●東京五輪・パラリンピックの中止
●都債発行で15兆円を調達し、都民一律10万円給付や学費1年免除、事業者補償など、新型コロナで疲弊した都民生活を底上げ
●「ロストジェネレーション」世代を中心に都職員を3千人増員…[記事を読む]

●東京版CDC（米疾病対策センター）の創設
●安全な妊娠、出産環境など切れ目のない女性活躍支援
●都民の理解が得られる形での東京五輪・パラリンピックの開催…[記事を読む]

●医療体制を充実させ、補償の徹底でコロナ対策を抜本的に強化する
●都立・公社病院の質の低下につながる「独立行政法人化」を中止し、これまで以上に充実強化を図る
●カジノ誘致計画は中止する…[記事を読む]

●科学的なエビデンスに基づく、経済活動を最重視したコロナ対応戦略の策定
●公営事業の一部民営化とIRの誘致などで活力を引き出す都市成長戦
●東京五輪・パラリンピックは2024年を視野に延期開催…[記事を読む]

●コロナ自粛をぶっ壊す！（コロナ自粛で廃業の危機にある事業者を経済的に支援する）
●東京五輪・パラリンピックは、2022年に開催し、都は追加の経費負担を一切しない
●「満員電車からの解放」など堀江貴文氏の都への緊急提言「東京改造計画」37項を実現…[記事を読む]