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八戸で合同個人演説会 4氏が重点課題を語る

2007年07月24日

 29日投開票の参院選に青森選挙区(改選数1)から立候補した4氏の合同個人演説会が23日、八戸市公民館であった。市民団体の「公開討論あおもりフォーラム」が企画した。聴衆は約200人。4氏はくじ引きで決められた順に従い、格差や年金、憲法など、それぞれが重視する課題や争点について意見を述べた。

 最初に演説した民主公認の新顔平山幸司候補(37)=国民新推薦=は、まず年金問題を挙げ、自分で記録を確認できる「年金通帳」の導入を訴えた。次に格差。農林水産業や中小企業を支援するほか、子1人あたり月額2万6000円を支払う「子ども手当」を通じ「若い人が元気が出るようにする」と話した。「政治とカネ」をガラス張りにすると述べた。

 自民公認の現職山崎力候補(60)=公明推薦=は、年金問題について、「記録は消えてはいない。すでに選挙の争点ではない」と強調。そのうえで、年金財源に消費税を充てる民主党案について「地方に来る金が含まれている消費税を引きはがすのは、地方へ死ねと言うようなものだ」と批判した。地域間格差にも言及し、道路整備などに意欲を示した。

 共産公認の新顔高柳博明候補(37)は年金問題を取り上げた。年金記録を加入者や受給者全員に送るという同党の案が実現に向かっていることを指摘しながら、「一人の被害者も出さない」と強調した。消費税増税には「反対する」と話し、今年度からの定率減税廃止による実質的な増税について、「すでに取った分を国民に戻す」と述べた。

 社民公認の新顔渡辺英彦候補(66)は憲法9条を最初に取り上げた。改憲発議には衆参両院議員の3分の2の賛同が必要なことを指摘し「参議院はまだ(与党が)3分の2になっていない。だから今回の選挙は大事だ」と語った。次に格差問題にふれ「最低賃金を全国一律にするべきだ」と主張。また県立保健大学に医学部をつくり、医療格差をなくすと述べた。

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