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久間防衛相辞任、「当然」と厳しい声

2007年07月04日

 久間防衛相が広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言した責任を取り、3日に辞任の考えを安倍首相に伝えたことについて、県内の各政党からは「辞任は当然」などとする厳しい声が聞かれた。参院選直前の閣僚交代に、与党側からは影響を懸念する見方も出ていた。

 自民党福井県連の前田康博幹事長は「自分で進退を判断したのは良かった。だが、国民のひんしゅくをかったので参院選への影響は出たと思う。もっと早くやめるべきだった」と話した。今後は「内閣としてきちっと処理をしてもらうことが大切。フォローをしっかりして参院選に向け戦う態勢をつくってほしい」と、影響を最小限に抑えるよう求めた。

 山崎正昭県連会長は「我が国は唯一の被爆国で、これまでも核兵器などの廃絶や戦争の回避に向け明確な立場を取ってきた」とし、「今回の発言は本意ではないと信じるが、発言としては極めて不適切であるといわざるを得ない」とのコメントを出した。

 公明党県本部の石橋壮一郎代表は「連立政権をつくるパートナーの国の防衛の責任者からこのような発言が出たのは誠に遺憾。参院選挙への影響も大きいと考える。辞任という形で終わらせるだけでなく、本人や自民党は何らかの形で謝罪や説明を続けていく必要がある」と話した。

 一方、民主党県連の玉村和夫幹事長は「防衛大臣という平和に対しての発言で一番の注意が必要な立場の人がこのような発言をすることに驚いている。失言ではなくて、日頃考えていることが出たのではないか」と指摘。「これだけの発言をしたのだから辞めるのは当然。選挙対策としての辞任にとどまらず、国民へしっかり謝罪する必要がある」と述べた。

 共産党県委員会の佐藤正雄副委員長は「罷免でなく辞任となったのは、世論の怒りや、与党内でも非難の声があがったことを受けてのこと。罷免しなかった安倍首相は責任を果たしていないということを有権者に訴えていく」と、選挙戦でも追及を続ける考えだ。

 社民党県連・笹川希幹事長も「唯一の被爆国の防衛大臣として断じて許されない発言。辞任するのはもちろんだが、改めて国民に対してわびる場をつくるべきではないか」と話した。「安倍首相の任命責任は問われるべきだ。参院選では護憲をかかげる党として、9条を守ることを中心に平和の大切さを訴えていきたい」と話した。

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