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〈参院選と東北経済:1〉 年金・財政再建策を重視

2007年07月15日

 地元企業が参院選で重視するのは、社会保障と財政再建策――。朝日新聞が6月に実施した東北30社アンケートでは、「宙に浮いた年金」に象徴される社会保障問題を争点ととらえる経営者が多かった。

グラフ

参院選で重視する政策は?

 年金は国民に身近な問題だけに個人消費に直結する。それだけに企業も敏感に反応するテーマだ。景気回復が続く中で、「消えた年金問題のようなことがあると安心して暮らせない」(薬王堂〈岩手〉西郷辰弘社長)との懸念がうかがえる。

 その一方で、経営のかじ取りに腐心する立場からは、財政悪化も「放置できない課題」(クレハいわき事業所〈福島〉鈴木直哉所長)と映る。大東銀行(福島)の能勢秀幸社長が言うように「財政再建を進めなければ、日本はどうなってしまうのか」との危機感が根底にある。多くの経営者は「国の将来像を語るうえで財政論議は不可避だ」(あさ開〈岩手〉村井良隆社長)との認識で一致するようだ。

 経営者にとっては、次世代の担い手を育てる教育も関心の高いテーマだ。でん六(山形)の鈴木隆一社長は「教育を間違えると経済までおかしくなる。親子の殺傷事件が後を絶たず、親も含めた教育が必要だ」。同じ山形県の東北エプソン・矢島虎雄社長も「基本的なマナーを身につけない人が多い。詰め込み教育は問題がある」と指摘した。

 このほか、弘進ゴム(宮城)の西井英正社長は「政治とカネ」を重視する項目に挙げた。国民の政治不信が改まらない状況で、「個々の政治家の資質を問い直す選挙になるのではないか」と述べた。

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 参院選に向けた課題を東北の経済人はどのように考えているのか。東北30社アンケートに基づく分析をお伝えします。

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