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〈参院選と東北経済:2〉 9割が「首都圏と拡大」

2007年07月16日

 今回の景気回復局面は、昨年11月に「いざなぎ景気」(65年11月〜70年7月)を抜いて戦後最長になった。これまで、国は不良債権処理のために金融機関に総額12.4兆円の公的資金を注入。金融不安を抑え込む一方で規制緩和を進め、景気回復の道筋をつけた。

グラフ

  

 ただ、その過程で地域間格差が広がった。東北30社のうち、9割の企業が「首都圏と東北の格差が非常に拡大した」「少し拡大した」と答えた。薬王堂(岩手)の西郷辰弘社長は「景気回復は輸出産業が中心で、地方に波及している実感がない」という。「あまり拡大していない」と答えた富士通アイソテック(福島)の川勝匡紘社長も「東北は核となる産業がないので出遅れている」と指摘した。

 各県の県庁所在地とそれ以外の地域の格差を尋ねたところ、「あまり拡大していない」「格差は縮小した」と答えた企業が11社に達した。

 クレハいわき事業所(福島)の鈴木直哉所長は「県内は全般的に産業、経済活動が低迷している」。薬王堂の西郷社長も「もともと沿岸・県北部と内陸部で格差があり、状況は変わっていない」と回答した。

 ただ、11社の内訳を見ると、流通・小売業の企業が目立つ。東北大大学院情報科学研究科の河村和徳・准教授(政治学)は「地方も交通アクセスが向上している。郊外に出店する企業にとって、県内格差の縮小を感じる要因になっているのでは」とみる。

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