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〈参院選と東北経済:4〉団塊退職 半数近く「経営に影響」

2007年07月19日

 1947〜49年に生まれた団塊世代の大量退職が始まった。全国に約680万人いる団塊世代の動きは、企業経営に影響を及ぼすのか。東北30社アンケートでは、半数近い企業が「影響を感じている」「どちらかと言えば影響を感じる」と答えた。

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 弘進ゴム(宮城)の西井英正社長は「退職金の支払いと、技術力継承のための対策コストが増えた」。でん六(山形)の鈴木隆一社長は「管理職が大量に定年を迎えるので、人事異動で早期の引き継ぎを図っている」と述べた。

 団塊世代は終身雇用制度に守られ、同一企業に長く勤める傾向がある。長年のキャリアは企業にとって貴重な戦力だ。この点について、大東銀行(福島)の能勢秀幸社長は「経験豊かな行員の退職によって、業務運営に影響がある。銀行業務は経験によるところも大きく、戦力ダウンだ」と回答。ただ、「営業面では団塊世代に退職金が行き渡るのでビジネスチャンスが広がる」と答えた。

 もっとも、多くの企業は大量退職を見越した対策をすでに講じている。富士通アイソテック(福島)は60〜65歳の間、本人が希望すれば原則として全員雇用を延長している。岩手県交通も63歳が定年だが、健康状態が許せば65歳までの延長を認めている。

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