選挙は朝日で 2007参議院選挙 アサヒ・コム

ここから本文エリア

現在位置:asahi.com2007参院選地方ニュース宮城> 記事

4氏とも社会保障重視 朝日東大共同調査

2007年07月23日

 朝日新聞社は、東京大学と共同で参院選の公示日前に立候補予定者らを対象にアンケートを実施した。宮城選挙区(改選数2)に立候補した4氏にも政策や主張を尋ねた。4氏とも年金などの社会保障を「重視する」と答えたが、安全保障問題や憲法改正などについては考え方の違いが表れた。

 アンケートは朝日新聞社と東大の蒲島郁夫、谷口将紀両研究室が共同で、7月12日の公示日前に郵送。自民党現職の愛知治郎、共産党新顔の加藤幹夫、社民党新顔の岸田清実、民主党現職の岡崎トミ子4氏の陣営から回答を得た。

 今回の選挙で最も重視する政策を「景気」「教育」「社会保障」「雇用」「治安」「憲法」など16項目の中から三つ選んでもらった。

 愛知氏は「政治改革」「安心・安全」に次いで「社会保障」を3番目に挙げた。「憲法」を一番目、「税制」を2番目に挙げた加藤氏も「社会保障」を3番目に挙げた。岸田氏は「憲法」「社会保障」「雇用」の順。岡崎氏は「社会保障」を1番目に挙げ、続いて「雇用」「環境」を選んだ。

 さらに、防衛や雇用、景気対策、教育など政策に関する17項目について「賛成」「どちらかと言えば賛成」「どちらとも言えない」「どちらかと言えば反対」「反対」の五つの選択肢を示してただした。

 安全保障問題をめぐっては、元防衛政務官の愛知氏と他の3候補との立場がはっきり分かれた。「防衛力はもっと強化すべきだ」「集団的自衛権を行使すべきだ」という質問では、愛知氏が「どちらかと言えば賛成」としたのに対し、加藤、岸田、岡崎の3氏はいずれも「反対」とした。

 日本の国連安保理常任理事国入りについては、愛知氏が「賛成」としたのに対し、岡崎氏は「どちらとも言えない」を選択。岸田氏は「どちらかと言えば反対」、加藤氏は「反対」だった。

 ただ、「非核三原則を堅持すべきだ」については、4人とも「賛成」だった。

 消費税率の引き上げについては、愛知氏だけが「どちらかと言えば賛成」と回答。加藤、岸田、岡崎の3氏は「反対」だった。

 終身雇用の堅持については、加藤、岸田両氏が「賛成」、岡崎氏は「どちらかと言えば賛成」、愛知氏は「どちらとも言えない」と回答。微妙な濃淡が出た。

 「個性を伸ばす教育よりも伝統を重んじる教育を優先すべきだ」との項目では、愛知、加藤両氏が「どちらとも言えない」としたのに対し、岸田、岡崎両氏は「反対」だった。

 安倍首相が意欲を見せる憲法改正については、愛知氏が「改正すべきだ」と答えたのに対し、岡崎氏は「どちらかと言えば改正すべきではない」、加藤、岸田両氏は「改正すべきではない」と慎重な姿勢を見せた。

 その理由について、愛知氏は「(施行から60年過ぎており)変化は当然」とした上で、「9条は変える方がいい」と踏み込んだ。一方、岡崎、加藤、岸田3氏は反対理由について「9条を変えられる恐れがあるから」とした。3氏とも9条は「変えない方がいい」と答えた。

このページのトップに戻る