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加入減り政治力低下 労組離れ

2007年07月23日

 「政権交代の流れを宮城から勝ち取るため、すべての構成組合に協力をお願いしたい」

 13日に開かれた参院選候補者の個人演説会で、連合宮城の楳原惣一郎会長は250人の組合員に訴えた。続いて国会議らが話すかたわらで、労組幹部の1人はやきもきしながら時間を気にしていた。集会は予定時間を15分オーバーしていた。「仕事帰りに頼んで組合員に来てもらっている。集会は30分が限度です」

 ■非正規雇用増す

 県によると、06年度の県内の労働組合の数は1385団体、組合員は16万4400人で、ピークの94年に比べ116団体、約2万6000人減った。組織率も06年度は18.9%で、正社員のリストラにパートやアルバイトなどの非正規雇用者の増加が加わって低下傾向だ。

 連合宮城の幹部は「雇用制度のあり方など、労使間で解決できない問題を解決するのが組合だ」と語る。しかし、組織力の低下が政治力の低下につながり、最近は組合たたきが横行する。「組合員や家族、OBが投票所に足を運んでいるか、組織的に検討すべきだと思う。皆が投票すれば必ず勝てるわけです」。楳原会長は集会で組織の結束を繰り返し訴えた。

 ■職場内に「格差」

 連合宮城傘下の組合で最大の自治労県本部。組合員数1万8000人、公務員組合などを中心に45組織を束ねる。及川光行中央執行委員長は「自治体が臨時職員を増やし、職場内に正規職員と臨時職員の格差ができている。臨時職員の下支えをしないといけない」と話す。

 だが、組合加入者は過去10年で約2000人減った。増加する臨時職員の組合加入は進まない。

 一方の民間労組。東北電力労組(1万1000人)が加入する電力総連は組合員数25万人。その電力総連は04年の参院選で、組織内候補を30万票以上の得票で当選させ、力を発揮した。

 ■人員削減が影響

 その電力労組にも、会社の人員削減の影響が忍び寄る。職場の人数が減ることに伴って残業が増え、組合員に集会へ参加してもらうのが難しくなってきている。

 「組合に加盟している正社員は恵まれている。我々が勝ち取ってきた権利を行使して、労働者全体の待遇改善につなげなければならない」と東北電力労組の吉田秋一・県本部委員長。連合は今年の春闘で、非正規雇用労働者の賃金底上げを前面に押し出した。しかし、組合員の権利の行使は、非正規雇用労働者の待遇改善に簡単にはつながらない。

 「行政が率先して民間委託をする時代。非正規労働者を正規職員にするのはだいぶ先の話だろう」。労組幹部は語る。

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