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投票率、各陣営が注視 期日前投票は8割増 

2007年07月28日

 参院選の投開票が29日に迫った。宮城選挙区(改選数2)で立候補している4人の候補者は、27日も支持を求めて県内を駆け回ったが、各陣営が気にしているのが投票率の動向だ。亥年現象に加えて夏休み真っ盛りとあって低投票率が懸念されるものの、期日前投票は前回参院選の倍近いペースで伸びている。それぞれに思いを巡らせながら、その推移をじっと見守っている。

 県選挙管理委員会によると、27日現在の県内の期日前投票は13万8476人で、04年の参院選2日前の時点より約8割増となっている。期日前投票が有権者に浸透したことや、年金記録問題などで有権者の関心が高まったことが背景にある。

 低投票率は組織票のある与党に有利、と言われる中、愛知治郎候補(自民)の陣営ではそれをあまり期待していない。千葉富士男広報部長は「投票率が上がれば得票も増える。将来を考えれば、できるだけ多くの支持を得たほうがいい」と話す。この日村井嘉浩知事の応援を初めて受けた。

 加藤幹夫候補(共産)の陣営の中島康博県委員長は「安倍政権への批判の高まりが期日前投票の多さに現れている」とみる。投票率の想定は5割強から6割。「無党派層の投票が増えれば得票を増やす機会も増える。独自色を出せるかが鍵」と話す。

 岸田清実候補(社民)陣営の田山英次県連副幹事長は、安倍政権への県民の怒りが投票率を押し上げ56〜57%になると読む。ただ、それが陣営に有利に働くかどうかには懐疑的だ。「結局、自民支持者がどう行動するかだ」と、保守層の投票行動に注目する。

 岡崎トミ子候補(民主)陣営の木村勝好県連幹事長は「投票率は高ければ高いほどいい」。投票率は3年前を上まわる55%以上とみるが、「民主優勢があまりにも強調されると、有権者の関心が薄れる心配もある」と、情勢調査への県民の反応を気にかける。

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