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いよいよ戦い一気 「1票」の思い重く 総選挙、来月30日

2009年7月14日

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 自民が大敗、民主が躍進した東京都議選から一夜明けた13日、麻生首相は21日にも衆議院を解散し、来月30日を総選挙の投票日とすることを明らかにした。野党4党は衆議院に内閣不信任案、参議院に首相の問責決議案を提出。政局が緊迫する中、総選挙へ走り出す県内の主な立候補予定者や政党、陣営、1票を投じる有権者に思いを聞いた。

 ■立候補予定者

 自民現職の平口洋氏(2区)は、「選挙期間は原爆の日にも、お盆にもかからないので妥当ではないか」と評価。「少し時間があるので、準備なども進むかもしれない」と歓迎した。ただ、都議選の結果については「ある程度は予想していたが、やはり厳しい。わが党の政策が評価されておらず、鳩山邦夫・元総務相の辞任をめぐるごたごたなども敗因だろうから、衆院選にも当然影響があるだろう」と話した。

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 都議選では全員当選を果たした公明党の田辺直史・県本部代表代行は「都民から不信任を受けたのは自民党だ」との立場だ。自公で連立を組んでいる以上は、次期衆院選での戦い方に変化はないとした。

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 一方、5区から立候補する民主現職の三谷光男氏は都議選の結果を、「都民は自民党政権そのものにノーという答えを出した」と総括した。この日決まった衆院選の日程に「自民党内からもいろんな声が出ているようだ。本当にそうなるのか」と疑問を呈した。「麻生首相は引き延ばしてきた解散を(21日より)早くして、国民の信を問うべきだ」と語気を強める。

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 共産新顔の藤本聡志氏(1区)は「形だけ整えた解散。解散の時期を逸して事実上任期満了選挙と同じだ。国民の審判が怖いのだろう」と切り捨てた。都議選の結果については「民主党への流れが作られ、これまでの政治を変えて欲しいという都民の声が共産党の議席につながらなかったのは残念」。

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 社民新顔の上村好輝氏(1区)は「自公政権に対する不満の声を受け止めて解散総選挙を決めたことには一定の評価は出来る」としたうえで、「麻生首相は政策を優先すると言っていたが、最終的には公明党への配慮など政局を優先して解散の時期を決めたのではないか。国民の立場に立っているとはいえない」と批判した。

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 国民新現職、亀井静香氏(6区)の秘書は、総選挙の日程がほぼ決まったことに「とにかく長かった。昨秋はもちろん、遅くとも今年の連休明けには解散すべきだった」とあきれる。「選挙は侮れない。できることを粛々とやるだけ」という。

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