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衆院解散へ、高まる緊張感 各陣営、批判や意欲

2009年7月14日

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 麻生首相が13日、衆議院を21日にも解散すると表明したことで、立候補予定者の緊張感が一気に高まってきた。12日に投開票された東京都議会議員選挙の結果や解散の時期が総選挙におよぼす影響について各陣営関係者に聞いた。(倉富竜太、佐藤建仁、中村瞬)

◇1区

 自民現職の石破茂農水相の選対本部事務総長を務める本多達郎氏は、都議選で自民党が議席を大幅に減らしたことについて「党内から麻生さんを公然と非難する声が出てきたことが党のイメージダウンにつながった面もある」と指摘。衆院選への影響について「ないと言えばうそになる」と認めたうえで、今後の活動では勝敗のカギを握るとみられる無党派層に積極的に働きかけていくという。

 民主党公認候補となる予定の奥田保明氏は都議選について「長引く不況の中、景気対策を全く行ってこなかった中央の政治に対する国民の不満が爆発した結果だ」と述べた。解散時期には「先延ばししてきたのは自民党の都合でしかなく、世論を反映していない」。そのうえで「自民党に対する批判は街頭演説などで肌で感じている」と語った。

 共産党から立候補する予定の岩永尚之氏は、都議選で自公が過半数割れとなったことを「福祉の破壊や税金の無駄遣いが目に余る自公政治を変えたいという意見の表れであり、共産党には前向きな流れだと受け止めている」と話した。「我々は一貫して、麻生首相は一日も早く国民の信を問うべきだと主張してきた」と述べ、街頭での宣伝活動や集会などこれまでの活動を継続して政策を訴えるという。

 幸福実現党から立候補する予定の細川幸宏氏は「解散の時期は自民党の判断。いつでも全力で戦う」と意気込む。「国を守る気概もなく、経済を上向かせることもできない自民党に対する失望感の表れではないか」と都民の審判を分析する一方で、「都議選の結果と衆院選はあまり大きく関係しないのでは」。選挙では国防を主要政策の一つに掲げるという。

◇2区

 自民現職の赤沢亮正氏は選挙日程について「何パターンか想定していたが、ようやく決まったという感じ。これからも選挙に向けて準備を進めるだけだ」と話す。都議選や各地の首長選で民主推薦候補の躍進が目立つことについては「民主に風が吹いているということになるのかもしれないが、必ずしも党への評価だけではなく、候補者への評価でもある。総選挙でもそれは同じだ」と受け止めている。

 民主党からの立候補を準備している湯原俊二氏は、解散・総選挙について「この時期に決まったからといってどうこういうことはない。引き続き地道に有権者の皆さんへ訴えていくだけ」と話した。最近の選挙における「民主への風」には「今の政治に対する不満や生活不安が表れているということ。風が吹いているというよりは有権者の思いが現象になっている」と語った。

 幸福実現党の甲谷英生(かんがいひでお)氏は投開票日が8月30日と固まったことについて「準備期間が増え少しほっとした。活動をさらに充実させることができる」と述べた。さらに「自民党も民主党も、対北朝鮮政策をはじめとする外交、年金や雇用といった内政ともに政策は十分ではない。政権を担当するなら国民が求めていることをきちんとしなければならない」と話した。

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