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各党、決戦へ本腰 自民「態勢整える」 8月30日投開票

2009年7月14日

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 麻生首相と与党幹部が13日、総選挙を8月30日投開票で行うことで合意したことを受け、府内の選挙区で候補者を擁立する各党も選挙準備に本腰を入れ始めた。相次ぐ地方選挙での敗北から態勢立て直しを図る自民党に、勢いを持続したい民主党、独自の政策で差別化を図る共産、社民両党と、思惑はさまざまだ。

 自民党府連の多賀久雄幹事長は「解散から投票まで日があるので、ゆっくり戦う態勢を整えられる」とほっとした様子。一方で、「都議選の結果を見てあぜんとした。民主への追い風に総選挙への不安も高まった」と語った。

 民主党府連の田渕五十生幹事長は「自民の都議選での大敗は、経済危機の中で苦しんでいるのに解散を先延ばしにしたことへの国民の怒りが出た」と指摘。8月末の投開票まで勢いを維持できるかは不透明だが、「特に影響はないと思う。投票日に向け、気を引き締めて出直す」と自信をのぞかせる。

 政権選択をかける二大政党に対し、共産、社民は「埋没」を警戒してそれぞれの独自性を訴える構えだ。

 共産党府委員会の渡辺和俊委員長は、総選挙日程について「麻生降ろしや解散の日取りを巡り、混乱している自民党の各勢力間での妥協の産物」とし、「雇用や福祉を切り捨ててきた構造改革からの政策転換や、カネにきれいな共産党をアピールしたい」と強調。社民党府連の林勇代表は「平和こそ最高の福祉を掲げ、雇用の安定化や護憲など、従来の社民党らしい政策を訴えて戦いたい」と意気込む。

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