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自民「捨て身の覚悟」・民主「仕方なく解散」 首相決断、県内の反応は

2009年7月14日

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 地方選挙で自民党が負け続ける中、麻生首相が衆院の解散を決断した。8月30日の投開票に向け、走り始めた県内の政党関係者の思いは――。

 「解散のタイミングは経済対策を打ち出した昨秋か、補正予算が通過した今春の方がまだよかった」。自民党の上野賢一郎衆院議員(滋賀1区)はこの日、大津市内で報道各社の取材に本音を漏らした。「自民党というだけで逆風が吹きまくっている中での選挙になる。今までの党のやりかたが国民に受け入れられていないのは間違いなく、捨て身の覚悟をもって臨むしかない」と危機感を募らせた。

 公明党県本部の梅村正代表は、地方選での連敗を「地殻変動が起こっている」とみる。「普通では考えられず、厳しい状況を深刻に受け止める必要がある。政治への信頼回復と政権選択につながる、これまでにない大切な選挙になる」と話した。

 一方、民主党県連の朝倉克己幹事長は「追い込まれて仕方なしに決断したのだろう。首相がかろうじてメンツを保っただけだ」と厳しく指摘した。「一連の地方選で(民主が)勝ったとはいえ、滋賀で同じようにいくとは限らない。今後、県民にマニフェストを示し政治への心構えを訴えていく」と引き締めた。

 共産党県委員会の奥谷和美委員長は「自民も民主も『政治とカネ』の問題が未解明だ。フタをするのではなく、解散までに集中審議をしてほしい」と注文をつけた。「滋賀は雇用情勢が特に深刻だ」とし、暮らしや経済の問題を争点にしていくという。

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