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〈選ぶ〉民主党県連、衆院選向け地域マニフェスト発表 琵琶湖保全など3本柱

2009年7月30日

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 8月30日投開票の衆院選に向けて民主党県連は29日、初めての独自の政権公約「民主党マニフェスト+滋賀」を発表した。内容は、琵琶湖の総合保全・再生▽造林公社問題▽RDエンジニアリング最終処分場問題の3本柱。党本部のマニフェストに加え、各立候補予定者が街頭などで訴えていく。自民党県連も近くマニフェストを発表する見通しで、県内でも政策を競う選挙戦が展開されることになる。

 記者会見には、いずれも前職の立候補予定者4人と林久美子、徳永久志の両参院議員が出席した。内容を3点に絞った理由について、田島一成氏(2区)は「積み残してきた県の身近な課題を解決していくのが狙い」と説明。三日月大造氏(3区)は「衆参両院に議員を送り込んでいただいた民主の力を、課題解決に生かす決意を示した」と話した。

◇市民参加で法整備

 琵琶湖の保全・再生のテーマは、下流域を含めた「琵琶湖・淀川水系特別措置法(仮称)」の制定を目指す。水質改善やカワウ対策など様々な問題について府県、NPO、大学などが共同で取り組む市民参加型の根拠法と位置付け、対象を淀川水系に広げることで「ご当地法」のイメージを払拭(ふっしょく)する考えだ。田島氏は「恒久法も検討したが、特措法で期限を設け、年次的な計画をつくっていくことが着実な再生保全につながる」との考えを示した。

◇造林公社で支援策

 全国で1兆円超の負債を抱える造林公社問題。県は昨年8月、農林漁業金融公庫(現・日本政策金融公庫)に対する県造林公社とびわ湖造林公社の債務を肩代わりし、約690億円を42年間で返済することを決めた。

 民主党県連は、造林公社が国主導で進められた政策という側面を重視。利子相当額235億円を国が肩代わりする支援策を掲げた。奥村展三氏(4区)は下流自治体も公社に出資していることから「近畿圏全体の課題」と指摘。川端達夫氏(1区)は「ビジネスモデルを示した国には道義的な責任がある。せめて利子くらい、というニュアンスだ」と話した。

◇産廃特措法延長を

 栗東市のRDエンジニアリング最終処分場問題をめぐっては、処理費の補助を求める産廃特措法の期限が13年3月に迫る。民主党は同法の期限を延長する法案を国会に提出していたが、解散により廃案となった。政権を取れば同じ法案を成立させ、国の支援を求めていくという。

■民主党マニフェスト+滋賀

 【琵琶湖の総合保全・再生】

 琵琶湖の水質では、国が人も資金も出し、県と共同で汚濁メカニズムの解明調査をし、具体的改善策につなげていく。淀川水系の総合保全に向け、国と関係府県、流域住民、NPO、事業者などが共同して取り組むことを定めた「(仮称)琵琶湖・淀川水系特別措置法」の制定に向けて取り組む。

 【造林公社問題】

 県の2造林公社は日本政策金融公庫(旧農林漁業金融公庫)への借金返済だけで690億円。これまで国の政策として推進してきた経緯をふまえ、利子相当額(235億円)を国が肩代わりするなどの支援で県の負担を軽減する。

 【RDエンジニアリング最終処分場問題】

 栗東市のRDエンジニアリング最終処分場の有害物質の除去には多額の費用を要する。2013年3月末で期限が切れる産廃特別措置法の期限を延長する法案を提出、成立をはかり、国の支援を継続させる。

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