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〈選択 広島〉8.30総選挙、主な政党に聞く 公明党・共産党

2009年8月5日

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◆公明党 地域密着で生き残り 田辺直史・公明党県本部代表代行

 ――逆風下の選挙にどう臨みますか

 衆院選の前哨戦となり、自民が大敗した東京都議選の後、一気に政権交代に流れが向かうかと思われた。しかし、本当の意味の「マニフェスト選挙」になれば、やや風向きが変わるのではないか。底流には自民を懲らしめよう、という有権者の意識があるのだろうが。

 ――公明党のマニフェストは民主党を強く意識しています

 清潔な政治を特に重視している。不正をした議員は政界から退場してもらい、政治を担う人の資格を厳しくする。民主党は小沢前代表、鳩山代表ともに違法献金が発覚している。マニフェストでも財源の裏付けがない。北朝鮮をめぐる問題や海賊法など、安全保障面でも野党各党の足並みは乱れている。

 ――連立のパートナーとして自民党をどう見ていますか

 内輪もめ、人事の問題、失言など、言いたいことはもちろんある。ただ、当面の敵は民主党だ。経済危機以降、わが国の経済は底を打ったという見方もあり、景気対策をはじめ政策に誤りはない。

 ――自民、民主の2大政党に埋没する恐れはありませんか

 民主党はわが党を自民の補完勢力というが、当初は批判も強かった定額給付金などは、公明党が政権にいたからこそ実現できた。公明党の果たしてきた役割は大きい。民主党が都議選と同様に衆院選でも過半数に達しなければ、社民、共産党よりも(民主党と)政策が近いわが党は存在感が増す。

 ――比例中国ブロックの見通しは

 都議選では全員当選を果たしたものの得票は減った。07年参院選でも県内の比例票は05年衆院選より5万票近く減らしており、厳しい選挙になる。ただ、投票日が当初より約1カ月延びたのは、時間をかけて積み上げていくわが党にとってありがたい。地域に根を張った政党として生き残りたい。県内7小選挙区すべてで自民党候補を推薦する方針で、自公協力によって比例区2議席を確保したい。

 (聞き手・福家司)

◆共産党 比例で1議席回復を 村上昭二・共産党県委員長

 ――選挙戦で強調することは

 まずは国民の希望を奪ってきた自公政権を終わりにする審判をくだすこと。そのうえで、新たな21世紀の進路を示す。働き方を見直し「ルールある経済社会」をつくること、憲法を守り核兵器廃絶を前進させるなど「自主自立の平和外交の実現」という2点を訴えていく。後期高齢者医療制度は廃止し、75歳以上と就学前のこどもの医療費の自己負担は無料にする。

 ――財源をどう確保しますか

 歳入については大企業に応分の負担をしてもらう。これまで引き下げてきた法人税率を元に戻すなどの改革をする。歳出面では、無駄な軍事費や公共事業費を削る。政党助成金はやめる。これらで恒久的に計12兆円の財源ができる。消費税は増税せず、食料品は非課税にする。

 ――05年衆院選との違いは

 前回は郵政問題ばかりがクローズアップされ、劇場型の選挙になり、私たちの主張が十分に浸透しなかった。だが07年の参院選以降、自公政治の矛盾を感じる国民が増えた。「派遣切り」の問題では、広島でもマツダを中心に「労働者を使い捨てにする雇用のあり方でいいのか」と問いかけてきた。労働組合員数が増え、闘ってこそ権利が勝ち取れるという土壌ができた。「貧困と格差」が広がり、党が示す方向と国民の要求が一致してきたためか、県内の党員はここ2年で約300人増えた。街頭演説への声援が増えるなど、反応が相当ある。

 ――今回の目標は

 まずは比例中国ブロックで37万票をとり、1議席を回復させること。すべての小選挙区には候補者を出さず、広島では1区と6区のみ。得票を増やすと共に、比例票の獲得に貢献することが大きな目標だ。

 ――民主党政権が実現した場合の対応は

 「建設的野党」として是々非々を貫く。後期高齢者医療制度廃止や労働者派遣法改正など一致しているものは実現に向け努力するが、消費税や憲法問題など考えが違う政策については反対の立場で、新しい国会で活動する。

 (聞き手・辻外記子)

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