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〈選ぶ〉自民党県連、県版マニフェスト公表 課題9項目

2009年8月6日

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 30日投開票の衆院選に向けた自民党県連の「県版マニフェスト」が5日、発表された。琵琶湖の再生や教育・文化・芸術の振興、地球温暖化対策など県政の課題9項目を挙げ、国として解決を支援する内容。宇野治・県連会長は「あくまで県政の部分のマニフェスト。国の支援をしっかりやっていく」と話した。民主党県連もすでに独自の政権公約を発表しており、県レベルでのマニフェスト選挙が事実上、幕を開けた。

 大津市内であった記者会見には、いずれも前職の上野賢一郎氏(1区)、藤井勇治氏(2区)、宇野氏(3区)と、新顔の武藤貴也氏(4区)の立候補予定者4人らが出席した。

 宇野氏は「滋賀らしさとして三つを前面に出した」と説明。琵琶湖問題では琵琶湖再生法(仮称)を次期国会で成立させ、水質改善や生態系保全などを図る。民主党県連は琵琶湖・淀川水系を一体とした特別措置法の制定を打ち出しているが、宇野氏は「琵琶湖に特化するのが一番。結果として淀川全体の水質保全につなげたい」と述べた。

 教育・文化・芸術の分野では県教育振興条例に沿った人づくりを目指し、温暖化対策では30年に温室効果ガス50%削減(1990年比)と削減値全国一を目指すとし、県方針を踏襲した。

 栗東市のRDエンジニアリング最終処分場問題に関しては、産廃特措法の期限(13年3月)を延長して早期解決を図るとし、民主と似た内容。造林公社問題については、民主が利子相当額について国が肩代わりする支援策を発表したの対し、他県と連携した支援の制度化に取り組むとして具体策には踏み込まず、上野氏は「県負担が非常に大きく、国として一定の応援をやっていく」と話した。

 県政の課題に対する国の支援という中身について、藤井氏は「総論に基づいて各論の具体策を進めている」と主張。上野氏は「県の可能性を伸ばし、安心を確保する大枠の中で個別の問題を盛り込んだ」と説明した。

 自民党県連の独自マニフェストは07年の県議選に続き2度目で、国政選挙では初。昨秋まとめた案を基に6月から作成作業に入り、市町長からも要望を聞くなど地元のニーズにも心を配ったという。

 だが、昨秋の案に含まれていた「大戸川ダムの促進」は削除された。4月に発表された淀川水系河川整備計画で同ダムが凍結とされたことを重視した。山田尚夫・県連政調会長は「ダム促進の意見を変えたわけではないが、昨秋とは状況が違うことを考慮した」と話した。

■自民党県版マニフェストの要旨

 【琵琶湖の再生】

 ・琵琶湖再生法の国会での成立

 ・水質の改善、生態系の保全

 【教育、文化、芸術】

 ・学力調査の結果公表

 ・県内の保育所、幼稚園の充実

 【地球温暖化防止対策】

 ・二酸化炭素削減値を全国一

 ・エコ・太陽光発電などの助成制度創設

 【循環型社会】

 ・産廃特措法の延長

 ・RD最終処分場問題の早期解決

 【農林水産業の振興】

 ・県内食料自給率51%の確保

 ・有害鳥獣駆除による農村の保護

 【福祉】

 ・医師、看護師確保対策の強化推進

 ・周産期医療体制の充実

 【食の安全】

 ・地産池消を基本とした全県学校給食の推進

 ・栄養教諭の増員

 【活力ある「しが」づくり】

 ・時代をリードする企業誘致

 ・県内有料道路の無料化

 【造林公社問題】

 ・他県と連携し、公社債務に対する国支援の制度化

 ・国産材利用率50%

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