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〈問う 8月総選挙:5〉農漁業 後継者対策、将来見えぬ

2009年8月13日

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 尾道市御調町。市内中心部から北西へ約15キロの中山間地域の谷間に、小さな田んぼが重なるように続く。

 ここで米作りに励む源田敏雄さん(75)は、かつて三原市の三菱重工で働いていた。実家の農作業は、基本的に親任せだったが、老いていく両親のことを考え、定年を迎えた94年に農業を継いだ。

●「生活できない」

 年金と農業で暮らしが成り立つ――。そんな生活設計を描いていた。現実は甘くなかった。米や少しの野菜などをつくったが、全く利益にはならなかった。農機具代、手伝ってくれた人への謝礼などに、年間の年金約240万円をつぎ込み、むしろ赤字。餅の販売を始め何とか軌道に乗った。「それはすでに子育てが終わり、教育費がいらないからです。農業だけでは生活ができない」

 現在、米1俵(60キロ)の卸売価格は約1万2千円。源田さんによると、1万7千円はないと経済的に維持できないという。

 源田さんの集落は20戸。かつてみんな農業をしていた。しかし、子どもたちは集落を離れ、残るのは高齢者ばかり。中山間地域は棚田が多く、体力的にもきつくなる。次第に耕作放棄地も増える。土地はあっという間に背丈を超える草で覆われ、美しかった里山は消えていく……。そんな悪循環に陥っている。

 農業を継いだ源田さんは、周囲の家々から次々と耕作を依頼される。源田さんの田んぼは0.7ヘクタールだが、いま3.5ヘクタールをほぼ一人で管理する。高低差50メートルはある山すその田を区分けし、夏のこの時期は草刈りで一日が終わる。

 「国は大規模農家の育成を促しているが、日本の多くはこうした中山間地域。食糧自給率をあげ、地域の環境を守るうえでも、若い人が農業をしたいと言えるような所得補償をしてほしい」

●投資に見合わず

 尾道市の因島ではタチウオのこぎ釣りやタコつぼ漁、刺し網などの漁業が盛んだ。因島市漁協の箱崎照男組合長(59)は、新聞やテレビで報道される各政党のマニフェストを見て「漁業も農業と同じ一次産業なのに、ほとんど記述がない。本当に考えてくれているのだろうか」。

 約40年前に500人ほどいた組合員も、今では準組合員も含めて約260人。農業と同じように、高齢化が進む。組合員の中には、子どもには絶対漁師は継がせないと断言する人もいるという。箱崎さんは「設備投資に見合う収益が上がらないと、無理だ」。

 昨年は原油高で燃料代が急騰。現在1万5千円の軽油(200リットル)が2万6千円台にまでなった。同組合も全国一斉休漁や霞が関でのデモに参加した。国は漁業支援緊急対策を設けたが、外洋向きの制度で、瀬戸内海のような近海の漁業向きではなかったという。「うちの組合員の利用は一切なかったと思います」

 いま、再びガソリン価格が値上がりを始めている。「また、昨年のような原油高が来ると、大打撃だ。小規模な漁業者にも目を配る政治をしてほしい」(広津興一)

 =終わり

 <県内の農漁業人口> 県によると、県内の農業就業人口は約6万3千人(05年)。農業の主な担い手である「基幹的農業従事者」は約3万4千人で、うち65歳以上の高齢者が約2万5千人と7割以上を占める。農家1戸あたりの農業所得(07年)は年間25万8千円で、全国平均の21.6%と零細な状況だ。一方、県内の漁業就業者(03年)は約5400人で、個人経営が97%以上を占めた。1980年の約半分。

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