現在位置:
  1. 2009総選挙
  2. 地方ニュース
  3. 福島
  4. 記事

〈09総選挙@ふくしま〉立候補予定者に耳傾け 公開討論会 2〜5区

2009年8月13日

印刷印刷用画面を開く

◆少子化対策語る 2区

 根本匠氏(自民)は日本の社会保障について、世界に冠たる制度だと誇った。「日本の年金制度は私が政治家をやっている限りつぶれません。任せて頂きたい」

 太田和美氏(民主)は「2人の現役世代が1人の高齢者を支える時代が来る。現役世代の負担を増やすか、高齢者の年金を減らすか、の究極の選択は避けたい」と述べた。少子化傾向に歯止めをかけるため、子育て世代に直接支援をする子ども手当の意義を強調。酒井秀光氏(幸福実現党)は、少子高齢化社会を根本から変える柱は、住宅、交通、教育の三つだと主張。リニアモーターカーなど交通網の整備を訴えた。

 地方分権のあり方について、太田氏は「明治から続いた中央集権体制を抜本的に改める必要がある」とする一方で、道州制には慎重な立場を示した。根本氏は地方活性化のためとして、「地方議会が力をつけて権限を拡充し、首長とともに地方行政を担うようにする」ことを挙げた。

 JR郡山駅前の丸井閉店などで深刻な、中心市街地の活性化対策についても話が出た。太田氏は店舗とケア付き高齢者向け住宅などの複合建築物を作り、商住一体の街づくりを進めるべきだとした。根本氏は中心市街地をコンパクトにすることや、魅力的な商店街作りの知恵などソフト面の重要性に触れた。(斎藤健一郎)

◆空港問題、話題に 3区

 社会保障をめぐって、玄葉光一郎氏(民主)は「4年後に年金を一元化し、基礎年金部分に税財源方式を採り入れる」と語った。博多泰子氏(幸福実現党)は、少子化対応のために移民を積極的に受け入れる、とした。

 地方分権について、全員が推進の立場を表明。吉野正芳氏(自民)が「主役は地方。財政調整をするのが国の役割だ」と述べ、玄葉氏は「ひも付きの補助金をなくせば、官僚や国会議員は半分で済む」と主張。博多氏は「国の予算から、より多い配分を求めるやり方を改めるべきだ」と語った。

 3区固有の課題として、減便が相次ぐ福島空港の活性化策などが話題に上がった。

 吉野氏は「日本航空を国有化して東北各地に地方航空便を飛ばせないか、党内で検討している」。玄葉氏は「中国に的を絞ってもっと県が戦略を勉強すべきだ」として、「佐藤雄平知事に『腹をくくれ』と言いたい」と空港管理者の県を叱咤(しった)した。

 学力問題に関し、玄葉氏は地域の人が教育現場に入るなど様々な手法があると指摘。「あくまで主体は地方で、われわれはお手伝いをする」と一歩引いた立場を強調した。吉野氏は教師が大学院を出ているフィンランドが学力世界一であると紹介し、この仕組みに学ぶことを提言。学校に任せきりではなく、市民が教育の中身をチェックする必要性も述べた。(田玉恵美)

◆雇用対策に重点 4区

 地域経済の屋台骨を支える半導体企業のリストラや、大型店の相次ぐ撤退に直面する会津地区。地方の雇用問題への対策が、特に問われた。

 小熊慎司氏(みんなの党)は、身近な同級生や先輩・後輩に、リストラで会津を離れなければならない人が出ている深刻な現状を紹介。特定産業に頼った地域経済を改め、新産業誘致や、中小企業が1人ずつでも新規雇用をできる支援の重要性を訴えた。

 渡部恒三氏(民主)は、自らが衆議院の商工委員長だった80年代初め、日本の半導体産業が世界の70%のシェアを占めたと振り返った。「韓国や台湾にまねされ、今のシェアは15%に下がったが日本人のものづくりの技術は、さらに優れたものを生み出す。必ず中国や韓国の優位に立つ産業を開発し、会津に持ってくる」とも語った。

 渡部篤氏(自民)はフィンランドのノキアや韓国のサムスン電子を例に挙げ、「日本も国を代表する企業を全面的に支援することが必要。技術革新については、国を挙げて取り組まなければ生き残れない」と強調した。鈴木規雄氏(幸福実現党)は、同党の基本政策となる減税路線での雇用回復を主張。4氏とも厳しい現状認識は共通だが、解決策にたどり着いていないのも共通のようだ。

 地方分権に関し、道州制に慎重な意見が目立ったが、小熊氏は「道州制は国から地方に財源を移す受け皿として必要」とした。(足立朋子)

◆医療問題で熱弁 5区

 社会保障について、坂本剛二氏(自民)は「後期高齢者医療制度はうまくいっている。年金は、厚生年金と共済年金、次に国民年金と2段階で一元化を進めていく。介護政策では29人以下の小規模介護施設を増やすべきだ」と述べた。

 吉田泉氏(民主)は、子育て世代を支援するための子ども手当の創設や税金主体の最低保障年金(月7万円)の新設、介護職の給与引き上げなどの政策を披露した。石渡剛氏(幸福実現党)は出産奨励の施策充実や移民の促進などを提案した。

 地方分権について、吉田氏は「30万都市程度の基礎自治体と国の2層式が理想。道州制は現在の国、県、市町村の3層構造と同じだ」。坂本氏は「地方の特性を生かし、問題解決のスピード感を増すため全国の町村合併をさらに進めるべきだ」と力を込め、その後に国や地方のあり方を検討するとの考えだ。

 5区の政策課題の一つとして医療問題が取り上げられ、石渡氏は「赤字と言われる病院は経営マインドが欠落している。プロの経営者を招いたりしてディスカウントや高額医療の分野があっていい」と持論を展開した。坂本氏は「開業医との契約で病院勤務医の負担を軽減すべきだ。院内保育所づくりを支援したい。市立病院の充実が最優先だ」と述べた。吉田氏は「大学医学部学生の大幅増と、診療報酬改正などは国会で議論すべき問題だ」と訴えた。(松本英仁)

検索フォーム