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〈あすを選ぶ 09衆院選〉各陣営、名簿管理に腐心 カードは自筆…

2009年8月14日

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 選挙活動が過熱してくるとたびたびトラブルになるのが個人情報の問題。05年4月に個人情報保護法が完全施行されて以降、有権者の視線も厳しくなり、各陣営は管理に神経をとがらせている。

 三重5区から立候補予定の民主党新顔藤田大助氏の事務所は「企業や労組はかつてのように名簿を出せなくなっている」と話す。「どうして自分の電話番号を知っているのか」と言われるケースがあるためで、頼りは紹介状や後援会名簿。それも「細心の注意を払いながらやっている」という。

 三重2区の自民党新顔鈴木英敬氏の事務所も「いまの時代、配慮は必要」。後援会の入会申し込みカードを元に電話をしたが、カードが代筆で、本人は「承諾していない」と言うこともあるという。

 三重4区の前職森本哲生氏の事務所には最近、「電話帳に載っていない電話番号を売ります」という「名簿屋」の売り込みがあった。担当者は「情報をほしがっているとみているのだろうが、そんな名簿を元に電話をかけたらトラブルのもとだ」と断った。

 県選挙管理委員会によると、個人情報をめぐるトラブルが出始めたのは個人情報保護法が完全施行された05年以降の傾向。県選管に苦情の電話がかかってくることもあるが、今回の選挙をめぐってはいまのところ苦情の電話はないという。

 三重3区の民主党前職岡田克也氏の事務所では、後援会カードは本人の自筆で書いてもらうよう徹底。情報を保管する専用のパソコンは情報漏出をさけるためオンラインにはつながず、パスワードで保護している。

 三重1区の自民党前職川崎二郎氏の事務所でも、専用のパソコンは一部の人間しか開けないようにし、パソコン以外の情報も事務所で人が来ないところで管理し、関係者以外は入れないようにしている。

 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に利用目的の本人への通知や、第三者提供の制限を義務づけているが、政治団体が政治活動を行う際は適用が免除されている。

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