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〈09総選挙 やまなし〉立候補予定者アンケート〜テロ対策・核問題編

2009年8月15日

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 公示が迫る衆議院議員選挙の立候補予定者は、イラクやアフガニスタンの復興支援やテロ対策、北朝鮮の核問題に、どのような政策を掲げるのか――。朝日新聞甲府総局が実施した立候補予定者への30問アンケートの4回目は、テロ対策と核問題の回答を紹介する。

◆テロ対策 自民、「国際貢献」を強調 民主、海賊「海保の責務」

 イラク、アフガニスタンの復興、そしてテロ対策や海賊対策について、自民の赤池誠章氏、堀内光雄氏、小野次郎氏と、無所属の長崎幸太郎氏の4人は、「国際貢献」を強調する。

 民主の小沢鋭仁氏、坂口岳洋氏、後藤斎氏は、まず「貧困の根絶」など、テロを生み出す原因の解消を挙げている。小沢氏と坂口氏は、海賊対策について、一義的に海上保安庁の責務としつつ、「対応が困難な場合はシビリアンコントロールを徹底し、自衛隊派遣も検討」というスタンスだ。後藤氏は、テロ対策の日本の取り組みについて「国連の要請に基づき」と条件を付けた。

 一方、共産の遠藤昭子氏は、イラク、アフガニスタンの現状を踏まえ、「米の軍事支配の破綻(はたん)は明らか」と分析。「憲法9条を守る」立場を強調、自衛隊海外派遣に反対する。

◆核問題 無所属・長崎氏、ミサイル防衛の強化説く 自民・赤池氏、「非核三原則」見直し主張

 北朝鮮の核問題について、民主の小沢氏は、「対話と圧力のメリハリをつけて対応すべきだ」という。安倍内閣の対応は「圧力一辺倒」、麻生内閣の対応は「不明瞭(ふめいりょう)」とみる。

 一方、無所属の長崎氏は6カ国協議の再開への努力とともに、「ミサイル防衛の充実・強化」を挙げた。自民の堀内氏は「北朝鮮が核保有国の道を捨てないことを前提」として、国連決議に基づく制裁強化を訴える。経済封鎖や船舶の臨検などを「実効性あるもの」にすることを求めている。

 核政策について言及したのが自民の赤池氏だ。日米安保体制における「核の傘」という現実を踏まえ、日本政府がとってきた「非核三原則」の見直しをすべきだとしている。

 核廃絶に触れたのが、民主の坂口氏、後藤氏、共産の遠藤氏。3氏とも、唯一の被爆国として、核廃絶に向けた動きに積極的な関与をすべきだという立場だ。自民の小野氏は「東アジア非核構想の実現を目指す」と回答した。

●立候補予定者アンケート〜テロ対策・核問題編

 (※一覧表は、回答から一部抜粋)

 ○氏名(年齢)

 【質問25】01年9月11日以来、米国主導の「テロとの戦い」に日本も協力してきました。イラクやアフガニスタンの復興、テロ対策、海賊対策などについて、日本はどのようなスタンスや政策をとればいいと思いますか

 【質問26】北朝鮮が6者協議での合意を無視し、地下核実験を再開しました。ミサイル発射実験も繰り返し行われています。日本の安全保障を考えたとき、東アジアの核問題についてどのように考えますか

<1区>

 ○赤池誠章氏(48)

 【質問25】世界各国が取り組むテロとの戦いにおける活動で、日本が参加しているのはこの活動だけ。テロリストや武器・麻薬の移動阻止に成果を上げている。海賊が横行しているインド洋は日本の原油輸入ルートで、日本の安全保障、国民経済生活にとって重要

 【質問26】軍事バランスという観点において、日本は自国の安全保障のために、米国との同盟を堅持し、「核の傘」の実効性を担保すべきだ。そのためには非核三原則の見直しが不可欠

 ○小沢鋭仁氏(55)

 【質問25】テロとその温床を除去するため、「貧困の根絶」と「国家としての再建」に積極的な役割を果たすべきだ。海賊対策は一義的に海上保安庁の責務だが、対応が困難な場合はシビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えたうえで、自衛隊を派遣することも認める

 【質問26】断固たる姿勢で、対話と圧力のメリハリをつけて対応すべきだ。安倍内閣のときは圧力一辺倒。今日はどんな対応をしているか不明瞭(ふめいりょう)

 ○遠藤昭子氏(57)

 【質問25】イラク、アフガニスタンに対する米国の軍事支配の破綻(はたん)は明らか。日米軍事同盟を絶対視し、地球規模に拡大・強化する動きに強く反対。憲法9条を守る立場から「海外派兵国家」の仕組みづくりをやめさせ、有事法制・海外派兵を阻止し、軍縮を目指す

 【質問26】北朝鮮に核兵器および核兵器開発計画の放棄、6者協議の無条件復帰を求め、国際社会が一致結束した行動をとることが大切。6者協議を始め、日朝平壌宣言の枠組みをいかした平和的外交的解決を図る。核廃絶の新たな機運を発展させることも重要 

<2区>

 ○堀内光雄氏(79)

 【質問25】テロ対策や地域紛争については、人道的支援や復興などにあたって、国際社会の一員として、自衛隊の派遣など国際的地位にふさわしい貢献が必要

 【質問26】北朝鮮が核保有国への道を捨てないことを前提に、日米安保の中で自衛力の強化も不断なく取り組まなければならない。国連決議に基づく、北朝鮮への制裁(経済封鎖や船舶の臨検など)を実効性あるものにしなければならない

 ○坂口岳洋氏(38)

 【質問25】イラク復興は米国追従ではなく、国際協調の枠組みで。テロ対策は、NGOと連携し、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動の実施が必要。海賊対策は海上保安庁の責務で、対応が困難な場合はシビリアンコントロール徹底で自衛隊派遣も検討

 【質問26】唯一の被爆国として世界の核廃絶の立場で先頭に立ち、核不拡散条約(NPT)体制の維持・強化に取り組むべきだ。包括的核実験禁止条約(CTBT)やカットオフの推進や北東アジア地域の非核化、核廃絶・核軍縮・核不拡散が必要

 ○長崎幸太郎氏(40)

 【質問25】国際社会における日本の責務を十分に認識し、必要な活動に積極的に取り組むことが必要

 【質問26】6者協議の再開に向けた努力の継続に加え、我が国のミサイル防衛システムの拡充・強化を図るべきだ

<3区>

 ○小野次郎氏(56)

 【質問25】国内でのテロ対策の強化および平和的な民間協力を中心としてテロ対策のための国際協力を推進する

 【質問26】唯一の被爆国としての立場から、北朝鮮を含めて東アジア非核構想の実現を目指す

 ○後藤斎氏(52)

 【質問25】国連の要請に基づき、日本の技術や知見をいかした真の安定復興や食料増産などによる貧困の撲滅により、テロの根絶に取り組む

 【質問26】唯一の被爆国として核廃絶に向け、中心となって取り組むべきだ。東アジアの安全保障は、日米安保の新たな枠組みや東アジア諸国の連携や信頼の構築に努める 

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