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〈選択のとき 09総選挙〉公開討論会、活発に議論 2区・4区・6区

2009年8月16日

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 18日の総選挙公示を前に、立候補予定者による公開討論会が府内で相次いで開かれた。各地の青年会議所が主催。2、4、6区の討論会で、それぞれ活発な議論が交わされた税制・財政問題、国と地方のあり方、子育て・教育問題について、各立候補予定者の発言を要約して紹介する。

■2区〈税制・財政〉

◇前原誠司氏・民主前 歳出徹底見直し

 徹底した歳出の見直しが必要だ。天下りや公益法人、特別会計にメスを入れて、不要不急の公共事業はやめる。地方分権を進め、現在の多層的な行政の無駄を削る。世界の成長センターはアジア。その富の配分を引き入れる税制をつくる。

◇原俊史氏・共産新 消費税増税反対

 財政再建を理由とした消費税増税は断固反対する。歳入歳出にメスを入れる。歳出では軍事費を削り、不要不急の大型公共事業を中止する。歳入面は、大企業や大資産家には減税が続いてきたが、こういった優遇税制もやめるべきだ。

◇藤田高景氏・社民新 所得再分配強化

 歳出歳入改革や公平な税制で、所得の再分配機能を強化する。廃止された老年者控除や縮小された年金控除を戻し、公的年金の税制も見直す。引き下げられた法人の基本税率は元に戻す。飲食料品にかかる消費税は実質非課税としたい。

◇軽部芳輝氏・幸福実現新 減税で景気良く

 増税をしても景気が悪いから税収は増えない。消費税が導入されてからずっと税収は減っている。増税の議論が出てくると、また日本の景気が悪くなる。景気を回復して税収を確保する。まず減税政策で景気を良くしたい。また、予算の単年度制も見直す。

 (自民前職の山本朋広氏は討論会に参加しなかった)

■4区〈国と地方〉

◇中川泰宏氏・自民前 道州制には反対

 道州制は反対だ。中間組織を作ったらだめだ。府県はリストラすべきだ。地方に特色のある町づくりができる権限を与える。市長や町長は10年以上すると独裁政治になるからだめだ。財源は人口割りでつけるべきで、地方分権を育てることにつながる。

◇北神圭朗氏・民主前 補助から交付に

 霞が関の役人が地方の事情が分からずに事業をやっている。国直轄事業の地方負担は筋違い。補助金のひも付きの部分をやめて、交付金に変える。地方の疲弊は国が景気対策を押しつけて自治体に借金をさせたから。中央に振り回される政治はやめるべきだ。

◇吉田幸一氏・共産新 不当支配やめよ

 市町村合併をしてよかったという人はいない。地方分権というなら、国の不当な支配をやめるべきだ。道州制になれば、国の仕事は外交や司法に限定され、地方自治体に住民や暮らしを守る責任を押しつけることになる。道州制には反対だ。

◇出野博志氏・幸福実現新 権限委譲進めよ

 地方分権は積極的に進めるべきだ。権限委譲し、現場が判断するようになれば、良い行政サービスにつながる。地方で行政サービスの自由な競争ができれば国民の福利厚生は向上する。道州制は慎重な議論が必要。地方と国の中二階になってはいけない。

◇田中英夫氏・無所属元 町づくり自由に

 地方の思うような町づくりができるルールを作る。小泉政権の三位一体改革で、権限や仕事は来たが、お金は削られ、自治体は疲弊した。地方がやっていけるようなルールを作る政治家がいなければならない。地方を強くすることが大事だ。

■6区〈育児・教育〉

◇井沢京子氏・自民前 機会平等進める

 衆院文部科学委員として教育問題に取り組んできた。教育の格差が出ており、平等に教育を受ける機会を守らなくてはいけない。奨学金の拡充や授業料の減免の補助などが必要だ。格差を固定化させないためにも、機会の平等に取り組みたい。

◇山井和則氏・民主前 子ども手当創設

 マニフェストでは子ども手当を一番大きく取り上げた。格差社会で一番深刻なのは、子どもの貧困。小泉元首相は自助努力というが、どんな家庭に生まれても十分な教育を受けられる制度が必要だ。子ども手当の創設と高校授業料の原則無料化をする。

◇浜田良之氏・共産新 費用負担を軽減

 子育てと仕事が両立できる条件整備を進める。保育所の待機児童をなくし、学童保育を拡充する。子どもの医療費は小学校入学まで無料。高校授業料の無償化、返済不要の奨学金の創設、世界一高い学費の軽減など、教育費負担の軽減に全力を尽くす。

◇北川智子氏・幸福実現新 人口を3億人に

 少子高齢化は、人口増加で解決できる。日本の人口3億人を目指す。公教育を充実して、子ども3人を育てられる環境を整える。福祉政策は、子どもらが自立し、誇りを持って生きていけるように、明るく希望のある雇用や現場をつくることが大事だ。

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