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小選挙区候補者アンケート:1

2009年8月20日

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 朝日新聞鳥取総局は、総選挙で県内小選挙区に立候補した7人の候補者に、選挙の争点と候補者の思いを聞く12の質問をしました。景気対策や財政再建のほか、少子高齢化や年金制度、食料自給率、憲法、道州制への対応など幅広く質問しています。回答は、投開票日まで4回にわたり、随時掲載します。

 候補者には各質問について、150字以内で回答を記述して頂きました。回答が短かった場合は余白にしてあります。制限字数を超えた回答は、回答の趣旨を変えない形で表現を変えるなど短くしてあります。

○質問の内容

 (1)昨年秋以降の世界経済の後退を受け、政府は相次ぐ大型景気対策を実施してきました。まず、この大型景気対策の総括をお願いします。

 (2)政府が大型景気対策を打った結果、国と地方を合わせた債務は今年度末には800兆円を超えようとしています。この国の財政を再建する処方箋(せん)を描いて下さい。

 (3)ずばりお聞きしますが、消費税は増税すべきだと思われますか? 増税するなら何年度に何%に引き上げるべきだとお考えですか? 理由とともにお願いします。

    *

□1区(届け出順)

◆細川幸宏氏=諸新

 (1)単純な公共事業だけでは、不十分だと考えます。未来の明るい国家ビジョンを示し、基幹産業を育てるべきだったと思います。デフレ下では、品物の値段が下がるように、政府の値段とも言える、税金も下げるべきだと考えます。

 (2)税収を増やすには、このデフレ下では、景気拡大しかありません。ものがよく売れるという状況を拡大し続けることです。景気を拡大するには、思い切った減税と、インフラ整備など未来を創るための投資こそが有効なのです。

 (3)消費税は即刻廃止すべきです。デフレ下において不況を脱するのは消費拡大しかなく、最良の方策が、消費のブレーキとなっている消費税の廃止であります。また、二重課税です。消費税は子どもから年金生活者まで、すべてのお買い物に一律にかかる税金です。5%廃止で、実質、皆様のお給料は5%アップとなります。

◆石破茂氏=自前 〈公〉

 (1)景気の状況は緩やかながら徐々に改善の兆しが現れており、心理的にも実質的にも景気対策が功を奏したものと考える。この効果が地方や中小企業にまで確実に行き渡るよう、今後とも細心の注意を払わねばならず、引き続き農林水産業・環境などの新たな分野における産業・雇用創出と内需拡大に努める。

 (2)民主党が財源として主張している「無駄の見直し」は必要かつ不断に行われるべきものであるが、いわゆる埋蔵金の活用は一過性のものであり、継続的な事業、特に今後の自然増が当然に見込まれる医療・福祉については、これを手当てするための消費税を含む税制の抜本改革が不可避。

 (3)税率の見直しについては、経済状況の好転の兆しが見えた後、遅滞なくすべきだ。その際、税率のみならず、直接・間接の比率、あり方などについて包括的な検討をすべきだと考える。消費税率については、今後不可避となる社会保障費増額分に充当し、おおむね10%前後を目途としつつ景気の動向と所得再配分機能に配意する。

◆奥田保明氏=民新 〈国〉

 (1)今回の日本の景気後退の構造的要因は、輸出主導の日本経済の体質にある。この体質を改善し、内需拡大型に転換することが必要だが、その柱は、GDPの6割近くを占める個人消費である。各家庭の可処分所得を増やすことが大切。政府の景気対策は、将来ビジョンのない、従来型・一時しのぎ対策でしかない。

 (2)官僚の天下りの根絶や必要性の低い公共事業の見直しなど、徹底してムダを削減し、医療・介護・子育てなど国民ニーズの高い政策に予算を重点配分する。政治と行政に対する信頼を回復し、プライマリーバランスの維持などの財政目標を定めた上で、増大する社会保障費財源を賄うため、新たな税制のあり方を検討する。

 (3)ムダの削減だけでは限界があるので、将来的には消費税の引き上げは必要。消費税については地方消費税を除き、社会保障費の財源、とりわけ年金の財源とすべき。民主党は全額を税で賄う最低保障年金の創設と年金制度の一元化をめざしており、制度改正の見通しに合わせて、引き上げの時期、率を検討する。

◆岩永尚之氏=共新

 (1)政府の対策は、総額先にありきの浪費とバラマキ、大企業・大資産家への大盤ぶるまい、国民向けは一時的、財源の3分の2が国債発行で、最後は消費税で穴埋めするというものです。経済危機の立て直しには、大企業・大資産家を応援する構造改革路線を反省し、雇用と社会保障を柱に命と暮らしを守る対策への転換こそ必要です。

 (2)歳出、歳入の改革を段階的に進めて単年度の赤字を徐々に減らし、暮らしの施策と財政再建を両立させます。歳出では軍事費、大型公共事業、政党助成金などムダにメスをいれます。歳入では引き下げられた法人税率、所得税・住民税の最高税率を元に戻すなど、大企業と大金持ちに応分の負担を求める税制改革で確保します。

 (3)私は消費税増税に反対です。増税ではなく、食品の消費税は非課税にすべきです。消費税は導入時から社会保障のためと言いながら、社会保障は改悪の一途をたどり、実際には法人税減税の穴埋めに使われてきました。消費税は収入の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を助長し、社会保障の財源に一番ふさわしくありません。

□2区(届け出順)

◆甲谷英生氏=諸新

 (1)世界経済の後退から受けた被害は2兆円。与謝野財務大臣は、世界経済後退直前の金融引き締めで、今回の不況の原因をつくった戦犯。貧乏神。そして、自分たちが作った不況を立て直すために税金を投入。これを、税金の垂れ流しと言わなくて、何と言う。与謝野財務大臣、政府自民党に引退を勧告する。

 (2)まず、景気回復。そこから、法人税、所得税の税収増が始まる。さらに、日本を3億人国家にし、税収を増やす。さらに、憲法で定められた予算の単年度制をなくし、それにより、余った予算は貯金できるようにする。そして、2月、3月の大量の道路工事などの税金の無駄遣いをやめさせる。

 (3)消費税撤廃! 消費税0%! それにより、消費景気を拡大し、所得税、法人税の税収を上げる。年金、医療保険の財源は、人口増計画による税収増でまかなう。

◆湯原俊二氏=民新 〈国〉

 (1)自民党の景気対策は理念なきバラマキであり、そのツケは増税して国民に負担をしいるものです。支持率が低迷し、国民の大多数が信用していない政権が、いくらお金をばらまいても、国民の将来に対する不安は払拭(ふっしょく)できず消費の拡大、景気の好転にはつながりません。2兆円の定額給付金でどれだけ景気が良くなったでしょうか。

 (2)天下りや税金のムダ遣いを徹底的になくします。また国、都道府県、市町村の行政サービスで重複したところを見直し、すみ分けします。地方・地域でできることはお任せし住民目線のまちづくりにより、幾重にも重なった税金の支出を見直します。次世代に負担を送ることのないよう、税体系全体のあり方を議論していきます。

 (3)政権奪取後の1期4年間程度かけて、天下りや税金のムダ遣いを徹底的に見直し、国と地方との役割分担を明確化することを優先して行います。その後、消費税を含む税体系全体の在り方を議論すべきです。

◆赤沢亮正氏=自前 〈公〉

 (1)これまで、「経済の底割れの防止」「中小企業対策」「雇用対策」、環境分野など「新たな成長産業の育成」などを重点とする4度の対策を実施済みである。株価、日銀短観など種々の経済指標が上向き、これまでの経済対策は功を奏している。今後は失業率などに目配りをし、国民が景気回復を実感できる政策を断行する。

 (2)歳出・歳入改革、経済成長への取り組みを通じ、国・地方の債務残高対GDP比を2010年代半ばに安定化、20年代初めには安定的に引き下げる。まずは5年を待たずに国・地方のプライマリー・バランス(PB)赤字(景気対策によるものを除く)の対GDP比の半減、今後10年以内の国・地方のPB黒字化の達成を目指す。

 (3)基礎年金国庫負担割合2分の1引き上げのための財源措置、社会保障給付、少子化対策費の見通しを踏まえつつ、平成23年度までに法制上の措置を講じ、経済の好転後(好転しなければ何年たっても上げない)、税制の抜本改革を行う。引き上げる場合、国民生活に配慮し、食料品などの生活必需品は税率を据え置くか引き下げる。

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