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〈09総選挙 候補者アンケート:1〉5年以内の消費増税は必要だ

2009年8月20日

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 朝日新聞社では、県内3小選挙区の立候補者10人に、年金や医療、政治とカネなどについてアンケートした。各質問に、賛成=○、反対=×、どちらとも言えない=△を選んでもらい、その理由を記述してもらった。選挙区ごとに上から届け出順。敬称略。

◆1区

 ◇岸本周平 53 民新 ×

 まず天下りなどによる税金の無駄遣いを徹底的に洗い直す。その上で、年金などの財源に増税が必要かどうか議論。

 ◇斉藤昌宏 57 諸新 ×

 増税すれば不況は深刻化していく。このデフレ不況から脱出するには減税しかない。それによって消費景気が上がる。

 ◇谷本龍哉 42 自前 ○

 基礎年金の財源、介護などの社会保障に要する費用を補うため、徹底した無駄の排除、経済状況の好転を前提として実施すべき。

 ◇国重秀明 48 共新 ×

 消費税は収入の少ない人ほど負担の大きくなる税金であり、増税には反対。食料品は緊急に非課税にすべき。

◆2区

 ◇阪口直人 46 民新 △

 税金の無駄遣い廃絶が先。経済低迷が続く中での消費税増税は景気回復にとってマイナス。この次の衆院選の争点になろう。

 ◇石田真敏 57 自前 ○

 あくまで景気回復が条件の賛成だが、長期的には「中福祉・中負担」の社会保障制度を実現すべき。

 ◇久保美也子 48 諸新 ×

 消費税を増税しても、トータルの税収は増えない。税収を増やすには、景気を拡大するしかない。

◆3区

 ◇湊侑子 26 諸新 ×

 デフレ克服には、消費税全廃が必要。消費税分の税収は、消費拡大に伴う経済成長によって税収が伸びるので担保できる。

 ◇玉置公良 54 民新 △

 4年間は消費税増税はしない。その後は経済・財政状況や税体系全体を踏まえ、多面的に検討する時期が来ると考える。

 ◇二階俊博 70 自前 △

 景気回復の状況と無駄の排除など歳出削減の度合いによる。消費税は安定した社会保障制度の確立に不可欠。

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