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〈あすを選ぶ 09衆院選〉郵政団体は「反自民」 民営化窓口「客離れ」

2009年8月21日

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 かつて、全国特定郵便局長会(全特)やそのOBらでつくる「大樹」は、自民党の強力な支持団体だった。だが、05年衆院選から、郵政民営化を推し進めた自民党を見切り、県内の小選挙区では民主党候補を支援する。郵政関係者は「今回が本当の郵政選挙だ」と、「反自民」を鮮明にしている。(小若理恵)

 「以前は、郵便局の人に『年金を下ろしてきて』とお願いできたのに、今は会社が違うからできやんて。不便になりました」

 伊賀市の山あいにある霧生地区に暮らす女性(79)は、ため息をついた。

 自宅から最も近い金融機関は、約2キロ離れた矢持郵便局。昨年、自転車に乗れなくなり、車の運転ができる夫(82)に預金の管理を頼んでいる。「夫が倒れたら農協にかわるつもりです」

 農協には年金の配達サービスがある。07年5月、矢持郵便局前にあった農協支所が廃止され利用客は増えたが、宮本尚武局長(40)は「ご不便をおかけして心苦しい」と話す。

 矢持郵便局から北西に約7キロ。近鉄青山町駅に近い青山郵便局は、07年10月の民営化後、局舎内を間仕切りして郵便局会社と郵便事業会社に分けた。

 郵便局会社は、切手、はがきの販売など窓口業務のほかに銀行、保険の業務を請け負う。郵便事業会社は郵便、荷物、書留などを配達する。霧生への郵便物もここから配達しているが、配達員は年金などは扱えなくなった。

 荷物や書留の受け取りも面倒になった。民営化までは、不在票を持って青山郵便局の窓口を訪れた客に、その場で渡すこともできた。今は、郵便事業会社の配達員が毎日持ち出して管理するため、客は名張支店に電話して、再配達時間を指定しなければならない。

 「お客さんにとってみれば同じ郵便局。あれもできない、これもできないではデメリットが多すぎる」。県内では今のところ廃止になった郵便局はないが、福井隆生局長(49)は最近、「客離れ」を感じるという。

●「大樹」支部、9割離党

 旧特定郵便局長OBらでつくる政治団体「自民党県大樹支部」は、県内の自民党にとって強力な集票組織だった。県内372郵便局のうち、旧特定郵便局は9割以上を占め、県内全体にネットワークを張り巡らせていた。

 県遺族会、県軍恩連盟と並び「御三家」と呼ばれ、2千人を超す自民党員を擁したが、05年の「郵政解散」で9割以上が離党、民営化に反対する国民新党についた。08年、大樹を母体にした郵政政策研究会県本部が発足した。

 今回の衆院選で、郵政民営化の抜本的見直しを条件に民主党との選挙協力に合意した国民新党は、県内小選挙区の民主党候補5人を推薦する。

 「比例区は国民新党へ、小選挙区は民主党へお願いします」

 局長OB、夫人らは、自民、民主の両党の候補者が激しくぶつかる1、4、5区を重点に電話作戦を展開している。民主党の岡田克也幹事長が三重県入りした今月5日は、50人以上を動員した。

 1、4区内にある110の郵便局を束ねる三重中部郵便局長会の高山進会長(64)=名張つつじが丘郵便局長=は「小泉改革の遺産は、国家公務員だった我々が堂々と選挙運動をできるようになったことだ」と皮肉る。

 「国民新党は少数政党なので、民主党に政権を取ってもらって、不便になった郵便局を見直す時にきている」

 しかし、4年前に日本中がわいた郵政民営化の是非は、いま、「政権選択」のうねりにかすんでいる。

 霧生の女性は「この辺は自民党が強い土地。郵政民営化には反対ですが、いざ鉛筆を持ったらどうなるかわからない」。大樹には今も30人ほど自民党員が残るともいわれる。自民党の関係者は「古い付き合いを頼りに、一本釣りするしかない」と嘆く。

◆キーワード

 <郵政民営化> 05年衆院選で自民党が圧勝し、郵政民営化法が成立。07年10月、日本郵政グループが発足、政府が全株を保有する持ち株会社の下に、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が誕生。政府は17年9月末までに持ち株会社への出資比率を3分の1以上に減らし、銀行、生保の株式をすべて売却する予定。

■郵政についての主な政党のマニフェスト

自民 4分社化を踏まえた三事業一体的なサービス確保のための施策を検討

民主 郵政事業の抜本的な見直しに取り組む

共産 郵政民営化を中止する

国民 郵政三事業の一体経営を堅持するための必要な見直しを行う

社民 郵政民営化の抜本的見直し

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