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候補者アンケート:中 京都3区・4区

2009年8月21日

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【注】候補者は届け出順。6選挙区の候補者全員に、三つの質問について、200字以内で自由に書面で回答してもらい、原則として全文をそのまま掲載した。ただし各候補者の公平を期すため、200字を超す回答については、趣旨を変えない範囲で字数を調整した。数値は洋数字にした。

 <質問>

 (1)財源確保 社会保障費の増大や国、地方の債務軽減のため、どんな財源確保策が必要ですか。また消費税引き上げの是非や時期についての考えは。

 (2)格差問題 世帯間、地域間での経済的な「格差」をどう埋めたらよいですか。格差は「埋めるほどのものではない」「ない」との考えなら、その理由を。

 (3)重要政策 あなたが今もっとも実現を急ぐべきだと考える政策を、理由、具体策も合わせて一つ答えて下さい。

■3区

◆岸本浩一氏 諸新

 (1)年金等の財源を確保するために増税をすれば、更に景気を悪化させ、税収自体を減らすことになる。今のデフレ不況において、財政を再建させるには、逆に減税をして、消費景気を拡大させるしか方法はない。幸福実現党は、まず消費税を廃止して、景気を回復させます。併せて、人口増大策を推し進め、少子高齢化の根本的な問題を解決させます。それにより、納税者を増やし、税収も増大させて、安心して暮らせる財源を確保します。

 (2)今の格差問題は不況による雇用のチャンスの不平等に原因があると思われます。故に、消費税の廃止等の大胆な減税政策により、景気を回復させ、企業の雇用を促進させます。幸福実現党は、チャンスを平等に与え、「努力した人が報われる社会」を目指します。チャンスの平等の上で、努力した人と努力しない人との間に格差が生じることは肯定すべきです。今求められるのは、自分の人生は自分で責任を持つ自助努力の精神だと思います。

 (3)北朝鮮は、核ミサイルの完成を急ぎ、「核保有国」として日本を脅し、属国化しようとしているにもかかわらず、現政権は何ら有効な手段を打ち出せずにいる。今最も実現を急ぐべきは北朝鮮の暴走をくい止められる抑止力、そして、自分の国は自分で守れるだけの防衛権を持つことである。そのために、憲法9条の改正を含めて真剣に国民の生命と安全と財産を守るための議論をし、「毅然(きぜん)たる国家」としての防衛体制を築くことを目指す。

◆石村和子氏 共新

 (1)ムダをなくし、不公正税制の是正などで、財源を確保することはできます。5兆円の軍事費の大幅削減、2300億円の米軍への思いやり予算、320億円の政党助成金の廃止などあらゆるムダにメスを入れます。また大企業と大資産家へのゆきすぎた減税をもとにもどし7兆円の財源を確保し、優遇税制を改めます。低所得者ほど負担の重い消費税増税に反対貫きます。当面、食料品への非課税を実施し、将来的には消費税廃止をめざします。

 (2)貧困と格差の広がりが社会全体に大きくのしかかっています。「構造改革」による深刻なゆがみと、世界経済危機の進行が、かつてない打撃と不安をあたえています。この根底には異常な財界・大企業中心の政治があります。「最低賃金の1千円への引きあげ」「75歳以上の医療費の無料化」「最低保障年金制度の創設」など、政策の軸足を変え、あらゆる分野で国民の暮らしと権利を守るルールをつくることが求められています。

 (3)子育て支援策です。長時間労働の規制、正規雇用の拡大、パート、派遣労働者への均等待遇の確立、夜間・休日勤務、単身赴任の制限など、仕事と子育てを両立できる働き方にします。妊娠、出産による不利益な取り扱いをなくし、育児休業の所得保障を6割に増額します。児童手当の増額、支給対象の引き上げ。保育所の拡充・整備、学童保育の整備、子育てへの不安や児童虐待などの問題にこたえる相談・支援体制の拡充をすすめます。

◆清水鴻一郎氏 自前

 (1)まず、財源確保には、歳出歳入の改革と経済成長による税収アップを進め、今後10年以内に国と地方のプライマリーバランスの確実な黒字化が必要であります。また、地方財政の健全化も進めます。税の制度は、ムダの排除とともに経済の回復の後に抜本的な見直しを進め、消費税は、その全額が医療、介護、年金などの社会保障給付と少子化対策に充てられる目的税であることを明確にした上で消費税率を検討します。

 (2)この数年来、小さな政府をめざし、財政の健全化と官民の役割分担の見直しを行うなど様々な改革に取り組んできました。一方、所得に起因する「格差」が拡大し、地方が疲弊するなど「ひずみ」が大きく、見逃せない社会問題となっております。このため、行き過ぎた市場原理主義から決別し、景気回復に引き続き取り組むとともに社会保障制度の充実を最優先にして国民の皆さまが安心して暮らせる「豊かで安全な社会」の実現に努めます。

 (3)高齢化社会を迎え、脳卒中は緊急に解決すべき社会的な課題となっております。脳卒中を予防し、後遺症を減らすため、国民の皆さまが正しい知識をもち、発症3時間以内の治療開始など救急体制と専門病院の整備、予防のための保健指導、急性期から維持期までの連続した医療・リハビリ・療養支援など仕組みの全国的な整備が必要であります。脳神経外科医、ケアマネとして「脳卒中対策基本法」の制定に全力を傾注します。

◆泉健太氏 民前

 (1)まずはムダの徹底改革。「使いきり主義」の見直し、「事業仕分け」の実施、「天下り・特殊法人」の改革、「大型公共事業」の見直しで9兆円、特別会計や政府資産の活用で5兆円を生み出します。同時に成長戦略や内需拡大策による法人税収の増加を目指します。消費税率についてはムダの徹底改革後に、その成果を踏まえ検討すべきことであり総選挙で是非を問うことなしで引き上げられるべきものではない。

 (2)貯蓄なし世帯が2割を超える一方で高所得層も増加しています。格差を埋めるには景気対策や財政支出のあり方を、地方へのひも付き補助金から一括交付金への切り替えなど「地方分権」、老年者控除の復活、ガソリン暫定税率の廃止、派遣法の改正など「生活者視点」、子ども手当の充実、高校授業料の無償化など「直接給付」へと切り替えるべきです。地方の国民や中小企業に恩恵がある経済政策でなくてはならないと考えます。

 (3)年金問題への対応。国民年金納付率が低水準のまま回復せず、団塊世代が一斉に給付時期を迎えようとする今こそ、党派を超えて取り組まなくてはいけない課題です。「消えた年金」「消された年金」の解決に2年間で集中的に取り組むとともに、誰もが保険料と受給額を確認できる「年金通帳」の発行。そして「月額7万円の最低保障年金」と「所得比例年金」の二本立てを基本とした年金制度を創設したい。

■4区

◆吉田幸一氏 共新

 (1)税金の集め方、使い方を抜本的に改めれば、消費税の増税なしでも社会保障などの財源確保は可能。年間5兆円もの軍事費の大幅削減、2800億円の米軍への「思いやり予算」は廃止する。大企業や大資産家への行きすぎた減税を改める。3〜4年後に消費税の増税を主張する自民・民主の増税路線とキッパリ対決し、大企業と大金持ちに相応の負担を求める。庶民生活応援、内需拡大につながる減税を実施すべきである。

 (2)小泉「構造改革」路線と自公政権が単なる格差でなく、働いてもまともに生活が出来ない深刻な貧困を広げてきた。日本は大企業の横暴勝手が野放しで、国民の暮らしを守るルールがないことが原因。労働者派遣法の抜本改正、「均等待遇」のルールを確立する。また、後期高齢者医療制度の廃止、75歳以上のお年寄りの医療費無料化、高すぎる国保料の引き下げ・保険証の取り上げストップ、最低保障年金制度を作る。

 (3)雇用問題の改善をめざす。非正規から正規雇用へ、時給1千円の実現など雇用政策を抜本的にあらためるために力を尽くしたい。京都の青年労働者の2人に1人は非正規雇用で、年収は200万円以下。農業従事者にいたっては、時給換算で実に179円と、自公政治の「構造改革」路線のもとで深刻な格差と貧困が広がっている。そこには大企業中心、アメリカいいなり政治という「二つの政治悪」が根底にある。

◆中川泰宏氏 自前

 (1)高齢化社会の進行は年金、医療など社会保障費の増大を必然としている。対策として年金、健康保険制度の見直しが不可欠だ。基礎年金は国税の全額負担とし、高齢者医療保険制度も国の負担を増額せざるを得ない。そのための財源措置は行政経費のムダを削減するスリム化だ。特別会計の見直しや国会議員の定数など検討項目は数多い。安定財源として消費税増は考えるべき課題だ。提案時期は見直しの検討作業を終えてからとなる。

 (2)格差は効率化・合理化を求める限り生じる。中央集権型の政治・経済が東京一極化と地域経済の衰退を生み出した。地域主権による多様化社会への再編で、分権体制を進めることが必要だ。世帯間の格差は子育て、教育の公費負担を拡充することで解消する。自由社会では格差を生じることは避けがたい。再チャレンジを可能とするシステムの整備が必要だ。規制強化ではない市場経済の効率を生かす新ルールづくりをめざす。

 (3)日本という国家・社会の特質を確認し、それに沿った生活基盤の安定策を示すことが大切だ。日本独自の文化と社会構造を踏まえたシステムの完成が課題となる。当面の景気対策は必要だし、大規模な財政出動も欠かせない。それは従来の大量生産―消費―廃棄のエネルギー多消費型の経済であってはならない。脱工業化社会として新たな豊かさを築く産業再編である。日本の技術力を生かした環境立国の確立を進める。

◆田中英夫氏 無元

 (1)財源確保の手段として消費税率の引き上げは避けられないが、前提として国の行うあらゆる事業を徹底的に精査し、不必要・不明朗な事業を即刻廃止すべきだ。官僚の天下りや渡りを例外なく禁止することで少なからず財源も確保できるし、消費税率引き上げに対する国民理解を得るスタートラインだ。引き上げ時期は消費動向、企業活動の回復状況を見極め判断することが必要だ。

 (2)格差は確実に広がっている。現在の雇用制度に法規制をかけ、働き方によって不公平が発生しないように改めなければならない。自治体への交付税交付金のカサ上げと権限の委譲など、地方分権を推し進め、地方が自らの実情に合わせた施策を打てるようにすることが必要だ。規制緩和が過剰な競争を作り出している。状況を精査し見直すことが必要だ。

 (3)地域経済の活性化が急務だ。地方の商店や中小零細事業所の疲弊は深刻だ。地方分権を進め、地方が独自に施策を打てるようにしなければならない。並行して公務員改革、事業にかかるコスト管理の徹底等、ムダを排除するシステムを構築しなければならない。

◆北神圭朗氏 民前

 (1)国の財源と言っても(1)増税(2)借金(3)既存の予算の見直し、しか方法はない。自民党は、これまで借金を増やしてきた。また、数年後に消費税増税につながる法律を通している。私たち民主党は、国民の負担を増やす前に、ムダ遣いを徹底的に見直すことが筋であると考える。したがって、安易に増税に頼らないために、4年間は消費税を引き上げない。その間、役所が隠してきた情報を明らかにして、税金の使い方の大掃除をしていく。

 (2)日本人は「格差」に歴史文化的に敏感である。各国より「格差」が少ないといっても、移民労働の多い米国と日本を比べるのは、おかしな話である。したがって、小泉改革、または不景気によってますます広がった格差は是正すべきである。そのためには、年金・医療・介護の社会保障を立て直す。また、行き過ぎた派遣労働の規制緩和を見直す。戦後日本社会は、分厚い中間層を誇ってきた。その復活が、京都・日本の活力につながる。

 (3)日本の危機は、夢を持てなくなっていることにある。その半分の理由は、国の仕組みの問題である。もう半分の理由は、私たちの心のあり方である。これを政治が解決できるとすれば教育しかない。熱をもった、使命感ある教師をもっと養成していく必要がある。伝記などを通して、子供たちが「かっこいいな」と憧(あこが)れる人物像に触れさせる必要がある。憧れから、夢は生まれる。夢から責任と努力は生じる。努力は挫折にも打ち克(か)つ。

◆出野博志氏 諸新

 (1)消費不況の最中での消費税率の引き上げ等の増税は、不況を深刻化して税収増にはつながらない。これまで税収増は景気拡大期に起こっている。消費税の撤廃等の思い切った減税で景気を一刻も早く回復させ、経済を成長させることが必要だ。経済成長で法人税、所得税は自然増収する。大きな政府への指向は国家衰退の道であり、歳出の無駄の削減を図りつつ、小さな政府を指向し、民間の企業家精神を活性化して国富の増大を図るべきだ。

 (2)国民の自助努力の精神を涵養(かんよう)することが国家繁栄の基本。セーフティーネットへの配慮は十分にしつつ、チャンスの平等を保障して努力が報われる社会を目指すべきだ。格差にとらわれ過ぎて結果平等を目指すと自由を制限する抑圧型の貧しい配給制社会になる。雇用は企業が生むもので、国が重税を課して統御すべきものではない。雇用調整は、景気を良くすることを前提に、起業を促進しつつ、人材の流動化を促して解決を図るべきだ。

 (3)今、緊急を要するのは、国防問題だ。特に北朝鮮のミサイル攻撃から国民の生命、安全、財産を守るための毅然(きぜん)たる防衛体制が今求められる。オバマ大統領率いるアメリカがアジアから手を引きつつある現在、北朝鮮には核ミサイルで日本の主権を侵そうという意図が見える。国民の生命、安全、財産を守るのは国の最低限の義務である。憲法9条を改正して、国の防衛権を明確に定め、防衛力を強化して国民の安全と平和を守るべきだ。

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