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小選挙区候補者アンケート:2

2009年8月21日

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○質問の内容

 (1)07年の参院選でも争点となりましたが、世代間の仕送りで成り立っている現状の年金制度は、少子高齢化の時代の流れの中で、制度維持が難しくなりつつあります。年金制度をどうするべきだとお考えですか?

 (2)極端な少子高齢化は、労働力人口の枯渇を招きます。この問題を解決するためには、どういう対策が効果的だとお考えですか?

 (3)格差社会と言われて久しいところに、経済危機が直撃しました。進学したくてもできない子どもたちもたくさんいます。親の貧困を、子どもたちの世代に受け継がせないための処方箋(せん)を示してください。

【1区】(届け出順)

◆細川幸宏氏=諸新

 (1)人口を2030年までに3億人国家にすることを構想しています。これで、年金問題は解決いたします。年金制度も維持可能となります。

 (2)国家として、2030年までに3億人国家構想を持ちます。3人以上子どもを産み、育てることのできる社会(塾に頼らなくてもすみ、教育費の負担を減らす)にし、世界の国の人々が、日本に希望や夢や仕事を求めて集える国際国家にしてゆくべきだと考えています。

 (3)公教育の指導力をアップし、ゆとり教育を転換し、公立の教員が、受験指導できる時代に戻すべきだと考えます。公立学校で、働きながら、奨学金を受けながら、進学できる幅を増やすべきだと考えます。

◆石破茂氏=自前 〈公〉

 (1)高齢者の自然増を前提とした制度設計をすべきだ。自己負担は3割以上は困難であり、残りは公的支出を考えざるを得ないが、税方式への移行は既に「社会保障国民会議」におけるシミュレーションで示された通り相当困難。現行制度は公費、保険料、自己負担の割合を明確化したもので、これを基本としつつ不断に見直すべきだ。

 (2)「働き手」として活性化の余地がある、定年後の方々、女性、若年層、障害のある方々の雇用を円滑化することが必要。そのためには、定年延長、定年後の雇用の拡大と流動化、女性が結婚・出産しても働きやすい環境の整備などの施策を進め、すべての人が心地よいワークライフバランスを取りうるよう選択肢を広げるべきだ。

 (3)保育サービスの集中整備、長期育児休業取得のための代替要員確保など、働きながら子育てがしやすい環境を整備する。親世代のライフスタイルが多様化する中にあっても、子どもの教育に格差が生まれないよう低所得者に対する給付つき税額控除や授業料の無償化、新たな給付型奨学金創設などにより、実質負担を軽減する。

◆奥田保明氏=民新 〈国〉

 (1)消えた・消された年金問題を解決するため、国家プロジェクトと位置づけ集中的に取り組む。年金記録問題の再発を防ぐため、年金通帳を発行する。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるよう最低保障年金制度を創設し、所得比例年金との二階建て方式とする。あわせてすべての年金制度を一元化する。

 (2)子育て家庭の経済的負担軽減のため、子ども手当を創設する。保育所の増設により待機児童を解消し、育児休暇を取得しやすくするなど、働きやすく子どもを産み育てやすい環境を整備する。これによって女性の就労人口を増やすとともに、定年年齢の引き上げ、退職後の再雇用の奨励などにより高齢者の就労人口を増やす。

 (3)親の貧困をなくすため生活保護母子加算の復活。雇用保険未加入者をなくすため加入に必要な期間を31日以上に改正。失業給付を受給できない人に職業能力開発の提供と訓練手当の支給。子どもの生存や教育を保障するため、中学卒業まで月2万6千円の手当支給や高校授業料の実質無料化、大学などの奨学金の無利子化を図る。

◆岩永尚之氏=共新

 (1)受給のための加入期間をただちに「10年以上」に引き下げ、全額国が負担する「最低保障年金制度」をつくる。月額5万円でスタートし、支払った保険料に応じて上乗せする。財源は国の予算のムダの削減、大企業・大金持ちの負担、巨大な年金積立金の取り崩しで確保し、雇用確保と少子化克服で今と将来の支え手を増やす。

 (2)自公政権のもとで不安定雇用や社会保障の切り捨てが広がり、経済的支援だけでなく、子育てしやすい国に変えるための総合的な取り組みが必要。安定した雇用と賃金を保障して子育てと仕事を両立できるようにして、医療費の無料化、増税とセットでない児童手当の拡充、高校授業料の無料化など教育費の負担軽減も必要です。

 (3)親の貧困を受け継がせないためには、社会全体で子育てを支え、経済的支援を強めることが大事です。子どもの医療費無料を国の制度にします。児童手当の増額と支給年齢の引き上げ、保育料の軽減、高校授業料の無償化、大学学費負担の軽減、奨学金を無利子に戻し、返済不要の奨学金創設、生活保護の母子加算を復活します。

【2区】(届け出順)

◆甲谷英生氏=諸新

 (1)年金問題は、現在の少子高齢化の流れの中で年金を賄おうとすると、大増税で若い人は働く気力がうせる。唯一の解決策は、人口増による税収増。

 (2)人口3億人国家構想。2030年までに、現在の1.3億人から3億人まで人口を増やす。内1億人は移民を受け入れる。移民による治安の悪化という不安はあるが、人種のるつぼニューヨークでも市長の政策により劇的に犯罪件数が減っている。

 (3)公教育の見直し。お金のかかる塾に行かなくても、進学できるようにする。進学後は、アメリカのように教育ローン、奨学金を充実させ、高度な教育を平等に受けられるようにする。

◆湯原俊二氏=民新 〈国〉

 (1)職業を異動しても手続きがいらないように年金を一元化するとともに、消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにします。所得が同じなら同じ保険料を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設します。

 (2)次代を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援し、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して出産し子どもが育てられるようにするため、中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6千円の子ども手当を支給します。また、仕事と家庭の両立支援を行い、育児・看護休暇取得後の職場復帰を支援する子育て支援を行います。

 (3)5歳児の就学前教育の無償化を推進し、無償化の対象を拡大します。家庭状況にかかわらず、意欲のある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会にするため、高校授業料の実質無償化を行うとともに、大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。

◆赤沢亮正氏=自前 〈公〉

 (1)年金制度については、04年の改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、将来世代に過重な負担を負わせないよう抜本的な見直しを行った。また、6月には、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる法律が国会で成立した。年金制度の安定のためにも、今後とも少子化対策や経済再生に全力で取り組む。

 (2)資産課税の見直しなどで新たな財源を捻出(ねんしゅつ)し、少なくとも毎年3兆円程度の新規予算を投入し、職業教育、就労支援、結婚支援、子育て支援のすべてをバランスよく含む総合的な若者対策を講じ、これにより現役世代の皆様が生活不安から解消され、仕事に集中し所得を十分に得て希望通りの結婚や子育てを行うことを可能とする。

 (3)今回の経済危機に際しては、世帯収入の安定に向け、失業者の生活支援、再就職支援を強化するほか、生活保護世帯については、子ども(小中高校生)の学習支援給付を創設した。あわせて、低所得世帯への修学資金の貸与を無利子で行うなど、家計の事情で子どもの進学に支障を来さないよう「貧困の連鎖」の防止を図る。

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