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候補者アンケート:下 京都5区・6区

2009年8月22日

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 【注】候補者は右から届け出順。6選挙区の候補者全員に、三つの質問について、200字以内で自由に書面で回答してもらい、原則として全文をそのまま掲載した。ただし各候補者の公平を期すため、200字を超す回答については、趣旨を変えない範囲で字数を調整した。数値は洋数字にした。

<質問>

 (1)財源確保 社会保障費の増大や国、地方の債務軽減のため、どんな財源確保策が必要ですか。また消費税引き上げの是非や時期についての考えは。

 (2)格差問題 世帯間、地域間での経済的な「格差」をどう埋めたらよいですか。格差は「埋めるほどのものではない」「ない」との考えなら、その理由を。

 (3)重要政策 あなたが今もっとも実現を急ぐべきだと考える政策を、理由、具体策も合わせて一つ答えて下さい。

■5区

◆詫間啓司氏 諸新

 (1)景気の活性化によって税収増を目指します。デフレ下に経済成長をするための方法は消費経済の拡大以外にありません。消費税は全廃すべきです。なぜなら消費税をゼロにすれば、ものの値段が5%安くなるのと同じです。したがって、ものが売れるようになり、結果として税収は増えます(現実にアメリカのレーガン政権等で成果があり、効果があることは分かっています)。さらに、公務員の生産性を上げ、財政赤字の拡大を抑えます。

 (2)努力する者としない者との間に格差が生じることは、悪いことなのでしょうか。結果に違いが出ること自体は公平な社会といえます。頑張っても頑張らなくても給料が同じなら、誰も努力しなくなります。もちろん行き過ぎた格差は配慮が必要です。しかし、「努力するものが認められる」社会としての格差社会は認められるべきです。今、日本に必要なのは自分の人生は自分で責任を持つという自助努力の精神です。

 (3)北朝鮮は4月に長距離弾道ミサイルを発射し、5月に核実験を強行したのに続き、新たなミサイル発射、核実験を準備しています。日本全土を射程に収めるノドンに核が搭載されたら、日本はお手上げになってしまいます。しかし、自民、民主、共に対応は異常なほど鈍い。憲法9条を改正し、北朝鮮が日本にミサイルを発射するという意思が明確になったら、北朝鮮のミサイル基地を攻撃し、国民の生命と安全と財産を守ります。

◆吉田早由美氏 共新

 (1)大企業・資産家へのゆきすぎた減税をもとに戻せば7兆円の財源確保やもうけに応じた社会保障費の負担を求めます。在日米軍への思いやり予算2800億円と政党助成金は廃止、年間5兆円の軍事費の削減などムダづかいを改めれば、消費税にたよらなくても財源は確保できます。自民は3年後、民主は4年後と消費税増税論です。低所得者ほど負担が重くなる弱い者いじめの消費税の引き上げではなく、当面、食料品非課税を実施します。

 (2)私は10年間の候補者活動で、京都北部の雇用や地域経済を支える中小企業・農林漁業はずたずたにされ格差の拡大を肌身で実感しています。自民・公明政権が進めてきた「構造改革」路線の転換こそ必要です。「雇用は正社員が当たりまえ」「均等待遇」など人間らしい労働のルールをつくります。後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の廃止、最低保障年金制度の創設など、だれもが必要な社会保障の給付がうけられるようにします。

 (3)「安心してお医者さんにかかれるように」の声に応えます。私は医師会や病院長さんの意見をお聞きし、京都北部は医師不足から急速に地域医療の崩壊が進行し「いのち守る政治を京都北部に」この強い思いです。地域医療崩壊の原因は自民・公明政権が、毎年2200億円もの社会保障予算を削ってきたからです。医師確保の強化で救急医療体制の確立、段階的に医療費窓口負担の無料化、75歳以上のお年よりの医療費無料化を進めます。

◆谷垣禎一氏 自前

 (1)危機的な経済状況に対応するため、当面は景気回復に最優先で取り組みますが、中長期的に財政や社会保障制度の持続可能性を維持するために、経済成長による歳入増、不断の行革による歳出削減に加え、平成23年度までに消費税を含む税制の抜本改革の法案を提出し、財政再建及び社会保障の安定財源確保への道筋をつけて行きます。

 (2)残念ながら地方は疲弊し、所得、地域間格差は広がってきています。格差解消のため、地域活性化施策を推進し、地域経済を活性化させ、雇用拡大・所得増加を図ります。また、いざというときのセーフティーネットとしての社会保障制度を空洞化させずに維持していくことも必要です。地方の財政基盤を確かなものにするため、地方分権を推進し、国と地方の役割分担を見直すと共に、国から地方への権限・事務・財源の移譲を一体的に進めます。

 (3)当面は景気回復を最優先課題として取り組みますが、景気回復後の日本のあるべき姿を考えていかなくてはなりません。世界最高水準の環境技術力を活(い)かした「低炭素革命」の実施、高齢者が安心して暮らせる「健康長寿」社会の実現、農業振興による地域力のアップやわが国の歴史や文化を活かした観光立国の推進などの「魅力発揮」を通じ日本経済の活力を高め内需を喚起し、積極的に諸外国から資本をひきつける必要があると考えます。

◆小原舞氏 民新

 (1)国の総予算207兆円を全面的に組み替えて社会保障、借金返済などを除いた70兆円を徹底的に見直していく。天下りの根絶・事業仕分け・地方分権改革による二重行政等の解消による徹底的な無駄遣いの削減を行って、財源を確保する。その上で、増加していく社会保障費や債務の軽減に必要な財源として、消費税の福祉目的税化や引き上げ等について議論していく必要がある。

 (2)今、「東京一極集中」などにより、様々な格差は拡大しているが、「中央集権」から、住民に身近な自治体に、権限・財源を移譲し、「地域主権」に国のかたちを変え、地域に活力を取り戻すことが必要である。また、家計が自由に使えるお金を増やすための施策を展開し、内需主導型に経済構造を転換するとともに、雇用における求職者支援制度の創設など、安心できるセーフティネットをもった社会保障制度を構築する。

 (3)質問(2)で答えた地方分権改革。地方の疲弊の解消には地域の雇用拡大が必要不可欠である。農林・漁業・畜産・酪農業では、戸別所得補償制度の創設、介護分野では介護報酬のアップなどにより、働く方の処遇改善をはかり、地方に需要の高い分野で雇用の安定・創出をはかる。また、環境関連分野への投資開発で、地方に活力を生み出し、地元に戻って働くことができる環境整備に全力で取り組む。

■6区

◆北川智子氏 諸新

 (1)減税と人口増で社会保障の問題を解決する。年金財政にはすでに多額の税金が補てんされており、将来の破綻(はたん)が確実。年金財源の根本解決のためには、人口を増やすしか方法はない。広く安い住宅の供給、ゆとり教育を完全転換し、塾に頼らない公教育を実現することなどによって、子育てしやすい環境をつくる。消費税は廃止すべき。消費税廃止によって消費を拡大し、経済を活性化させる。経済成長によって税収を上げることができる。

 (2)格差を埋めようとするよりも、日本経済を成長させて雇用を創出することが重要と考える。セーフティーネットは必要だが、自由社会において結果に差が出るのは自然であり、差をなくそうとすれば社会主義になるしかない。必要なのは、差を固定化させないこと。そのためにも、公教育を充実させて低コストで学力を伸ばせる教育環境、倒産企業や失業者の再挑戦を支援する援助が必要。努力の価値が認められる社会をつくっていきたい。

 (3)北朝鮮のミサイル問題からこの国と国民を守ることが、今の日本にとって最重要の課題である。北朝鮮はミサイル実験、核実験を行い、立て続けに軍事的脅威を日本に与えている。政治家の第一の使命は、国民の生命と財産と安全を守ることである。毅然(きぜん)たる国家としての防衛体制を築くためにも、憲法9条を改正して、憲法に防衛権と、自衛のための「防衛軍」を持つことを明記し、断固として国民の生命・安全・財産を守る覚悟である。

◆山井和則氏 民前

 (1)天下りや税金のムダづかいが放置された現状では、消費税増税は国民の理解を得られないため、今後4年間の消費税増税は一切考えていない。まずは、天下りの根絶、無駄遣いの削減、必要性の低い公共事業の中止、国家公務員の総人件費2割削減や、国の総予算207兆円を徹底的に効率化し、財源を確保する。その上でさらに財源つまり消費税アップが必要であれば、4年後の選挙の際にマニフェストに明記した上で、国民の審判を仰ぐ。

 (2)東京と地方の格差解消には、中央集権を打破し、大胆に地方自治体に権限や財源を移すことが必要。世帯間の格差解消には、民主党提案の労働者派遣法の成立をはじめ、非正規雇用の方々の待遇改善が急務。また、月2万6千円の子ども手当や、高校授業料の原則無償化により、親の経済力により、子どもの教育に格差が出ないようにする。更に、天下りや税金の無駄遣いをなくした財源を、低所得者支援にまわし、格差を解消する。

 (3)生活保護の母子加算の復活。修学旅行や高校に行けないケースが増えている日本でもっとも貧しい18万人(10万世帯)の子どもに対して、自民党政権が廃止した月2万3千円の母子加算を早急に復活させる。格差社会が深刻化する中、親の貧困が子どもの貧困につながり、子どもの未来を奪っている。母子加算復活を突破口に、引き続き生活保護を受けていない貧しい母子家庭の支援や、すべての貧困家庭の支援につなげたい。

◆浜田良之氏 共新

 (1)税金の集め方と使い方を改めれば、消費税増税によらなくても、社会保障の財源は確保できる。大企業・大資産家へのゆき過ぎた減税をただし、証券優遇税制を改めて7兆円の財源を確保。さらに新名神・天ケ瀬ダム再開発などの不要な大型開発、政党助成金や年間5兆円の軍事費など、あらゆるムダにメスを入れる。削減された社会保障費を復活し、小児科・産科不足解消へ医療体制拡充。消費税は食料品を非課税に。

 (2)非正規雇用は3人に1人超で、若者は半分であるなど、格差と貧困が拡大。労働者派遣法を改正し「派遣労働」を原則禁止にすることで「正社員が当たり前」の社会に。最低賃金を時給千円に引き上げ、ワーキングプア(働く貧困層)をなくす。「派遣切り」は許さない。最低保障年金5万円を創設し、生活できる年金に。生活保護の母子加算・老齢加算を復活し必要な人が保護受給できるように。

 (3)くらし、いのちを守る政治にしたい。小児救急や産科が不足しており、医師の確保など解消に全力。子どもの医療費の無料化を国の制度として。国保料(税)の引き下げ。後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の医療費を無料に。障害者「自立」支援法の廃止。米価1俵当たり1万8千円の保障。農産物輸入自由化ストップ。憲法9条生かし、核兵器の廃絶。CO2削減目標1990年比30%以上にして、地球温暖化防止。

◆井沢京子氏 自前

 (1)先進国最悪の財政状況や急速な少子高齢化への対応は責任政党の責務。まず過去最大の経済対策を迅速に実行して、景気回復を確実にし、税収の増加を図る。また無駄の徹底的な排除、更に国会・公務員改革、抜本的な地方分権等により歳出改革を実行する。その上で経済好転後、国民との合意形成を最優先に社会全体で支え合う安心な社会を構築するため、消費税を福祉目的税化して医療、介護などの社会保障を充実させる議論を行うべき。

 (2)格差問題は非常に重要。国民誰もが安心・安全に暮らせるよう、社会保障の充実に加え公教育の充実、教育無格差立国を早急に推進する。地域間格差については、行政の押し付けや画一的ではなく、地域ごとの実情や魅力を踏まえた地域発のまちづくりができるよう、国の産業政策・農林水産業政策・集落対策等を一体的に実行する。地方と都市の「共生」をキーワードに効率的かつ広がりを持った取り組みにより、格差を埋める努力が必要。

 (3)新名神の早期着工。技術と経営に優れたまじめな地元の建設企業が地場産業として継続できる競争環境を整備し、地域の暮らしと雇用を支え、人・モノ・情報等の流通、府南部の魅力を発信しやすくする。また、南部には伝統文化や自然、宇治茶ブランドも有する。関西学研都市など旧(ふる)き良きものと未来への新しいものを融合し、国内だけでなく海外にも目を向けた新しい観光戦略やまちづくりを進めることが、地域の活性化や発展に繋(つな)がる。

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