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〈09総選挙 候補者アンケート:3〉年金の財源は、税金中心が望ましい

2009年8月22日

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 朝日新聞社では、県内3小選挙区の立候補者10人に、年金や医療、政治とカネなどについてアンケートした。各質問に、賛成=○、反対=×、どちらとも言えない=△を選んでもらい、その理由を記述してもらった。選挙区ごとに上から届け出順。敬称略。

◆1区

 ◇岸本周平 53 民新 ○

 基礎年金(国民年金)は全額消費税を充てる。そのことで、将来の働き手の保険料負担を抑えることが可能になる。

 ◇斉藤昌宏 57 諸新 ×

 年金はすでに破綻(はたん)している。500兆円以上もの不足をもし税金で補おうとしているなら、許しがたい所業である。

 ◇谷本龍哉 42 自前 ×

 年金制度については、長期的な給付と負担の均衡を確保し、将来世代に過重な負担を負わせないよう見直すことが必要だ。

 ◇国重秀明 48 共新 ×

 基礎年金の20兆円を全額税でまかなうと消費税8%分であり、企業負担の3.8兆円分はゼロに。企業も応分の負担をすべき。

◆2区

 ◇阪口直人  46 民新 ○

 少子高齢化の中で、現行の年金制度は信頼を失っている。国民すべてが公平に高齢者を支える税方式に転換すべきだ。

 ◇石田真敏  57 自前 △

 年金だけでなく社会保障費はすべて、保険料と税金(国庫)の負担割合のバランスが重要。

 ◇久保美也子 48 諸新 ×

 年金は、保険料で運営するのが基本だ。

◆3区

 ◇湊侑子  26 諸新 △

 このまま少子高齢化が進めば、財源が何であれ、年金財政は破綻(はたん)する。年金問題の根本的な解決策は人口増加策しかない。

 ◇玉置公良 54 民新 △

 保険料と税金の併用による方式が望ましいと考える。

 ◇二階俊博 70 自前 ○

 基礎年金の財源は消費税が望ましい。国民に共通の基礎年金の財源は、消費に応じて公平に納める消費税が妥当。

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