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小選挙区候補者アンケート:3

2009年8月22日

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○質問の内容

 (1)世界経済の停滞で一息ついた状態ですが、小麦やトウモロコシといった輸入農産品の価格が上昇する懸念はつきまといます。一方で、国内では減反政策が続いています。日本の食料自給率をどうしたら良いのか具体的にお聞かせ下さい。

 (2)北朝鮮は、国際社会の非難にもかかわらず、核実験を続けています。かつ、拉致被害者の問題解決にも応じる姿勢を示していません。拉致問題、核問題を解決するため、この国とどう付き合っていくべきでしょうか?

 (3)10月で郵政民営化から2年が過ぎます。郵政民営化を見直す動きも一部にあります。「完全民営化」を目指すべきか、見直すべきか。お考えをお聞かせ下さい。

【1区】(届け出順)

◆細川幸宏氏=諸新

 (1)若者があらたに農業に従事できるように、さまざまな規制を撤廃するべきだと考えます。農業の魅力化、高付加価値化を推し進めるべきだと考えます。

 (2)毅然(きぜん)たる態度をとり、国防体制を固めるべきです。もし、先方がミサイルを撃つことが確認できたならば、正当防衛の範囲内でミサイル基地を先制攻撃するべきです。核は年内にも小型化され核ミサイルとなります。暴走は許さないと、国として発言し、準備をすべきだと考えます。拉致も許せません。即時、解放を求めます。

 (3)完全民営化を目指すべきだと考えます。民間でできるものは、民間で。コンビニ、宅配便でカバー可能と考えます。

◆石破茂氏=自前〈公〉

 (1)食料自給率向上には、その基盤となる自給力、すなわち農地の確保、後継者の育成、インフラの維持が不可欠であり、これらを確実に向上させる。コストダウンと食の安全確保のため、規模拡大と中山間地対策の拡充を両輪とする。かぎとなるのは地産地消。農商工連携、流通の高度化などを通じ地場農畜産物の利用拡大を図る。

 (2)核問題解決のための6者協議を進展させるためにも、我が国固有の拉致問題については、二国間における包括的協議とし、北朝鮮を「対話」の場に出させることが必要。「圧力」については、まずミサイル防衛・米国の核抑止力の更なる信頼性向上・国民保護の徹底をセットとした拒否的抑止力を向上させることが急務。

 (3)4分社化で、公社時代は減免されていた税・預金保険料などを民営化した各社が支払うことによる国民負担の減少や、自由な経営展開による質の高いサービス提供など、民営化の正の面を生かす。その上で、移動郵便局などでユニバーサルサービス継続を徹底するほか、郵便局網の維持などに配意し不断に検証を行っていくべきだ。

◆奥田保明氏=民新〈国〉

 (1)規模の大小にかかわらず農家が安心して生産できるよう、主要農畜産物を対象に、販売価格が生産コストを下回った場合その差額を補填(ほてん)する戸別所得補償制度を導入する。価格支持政策を採らないので消費者に安く提供でき、輸入食料品に対する価格競争力が確保され、食料自給率は必ず高まります。

 (2)国連決議に違反した核実験やミサイル発射に対しては、加盟各国による国連制裁決議の完全な履行を求め、現政権を経済的、政治的に追い込んでいく。あわせて6カ国協議への復帰、対話の再開を求め、核の放棄、拉致問題の解決に同意するなら、北朝鮮国民のために必要な支援は惜しまない硬軟織り交ぜた対応が必要。

 (3)株式の売却を凍結し、日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査する。郵便局におけるユニバーサルサービスを維持するため、郵政事業の4分社化を見直し、3事業の一体的サービス提供を保障する。サービスの提供や仕事の効率性の面から、少なくとも郵便事業会社と郵便局会社は再統合したほうが良い。

◆岩永尚之氏=共新

 (1)食料自給率の50%台への回復を最優先課題とします。その達成のために農業・漁業に安心してはげめるよう価格保障・所得補償を実施します。当面コメ1俵あたり1万8千円を確保し、経費に見合う魚価の実現と資源回復のための休業に対する補償を実施します。関税や輸入規制などを維持・強化して、輸入自由化をストップします。

 (2)北朝鮮の核実験などに対し軍事対応論が生まれていますが、軍事的緊張を高め、問題解決にも役立たない危険な言動です。「日朝平壌宣言」にもとづき、核問題の解決とともに拉致問題、ミサイル問題、過去の歴史の清算の問題など、諸問題の包括的解決に努力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋を開くことです。

 (3)郵政民営化は中止し、3事業一体の運営を堅持し、ユニバーサルサービスを守り、利権を許さない公的な事業として再生します。今必要なのは国民が安心して利用できる郵便・貯金・簡保などのサービスを提供すること。そのため国が保有する郵政株の売却を中止し、利権と天下りの実態にメスをいれ、非正規雇用を改善します。

【2区】(届け出順)

◆甲谷英生氏=諸新

 (1)現在の40%の食料自給率を、70%まで上昇させる。そのためには、農業青年を中心とした農業企業の創設。移民による労働力の確保。バイオ技術の積極的応用。そして、保護農業をやめ、国際競争の中で打ち勝っていき、高収入農家を多数創造。

 (2)あと半年で核の小型化が完成し、現実に東京、大阪、名古屋、さらに境港、米子のレーダー基地を攻撃できるようになる。一発でも撃たれたら日本は終わり。自衛隊法を改正し、北朝鮮の核攻撃意志が明確化した段階で敵地先制爆撃を実施し、国民の生命を守る。

 (3)完全民営化。利益も上がっており、サービスも良くなった。たとえ、もし倒産しても他の宅配業者があるので、大丈夫。競争の中で切磋琢磨(せっさたくま)してこそ、消費者にとって、よいサービスが提供される。国営化すれば、昔の国鉄、郵便局のようにサービスの悪化、税金の垂れ流しを招く。

◆湯原俊二氏=民新〈国〉

 (1)現在の生産調整は廃止するとともに、農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施します。国家の戦略目標として「食料自給率目標」を設定します。米、牛肉など主要農畜産物の生産数量目標を設定し、10年後に50%、20年後に60%を達成することを目標とします。

 (2)拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くします。北朝鮮の核実験・ミサイル実験は、国際社会の平和と安定に対する挑戦であり、断じて容認できません。米・韓・中・ロなどの国際社会と協力しながら船舶の貨物検査の実施を含めた断固とした措置をとります。

 (3)現民営化は地域社会での金融サービス崩壊の可能性があること、事業を担う4社の将来的な見通しが不透明であることから抜本的に見直します。4分社化を見直し、公平かつ全国あまねく利用者本位の仕組みに再構築し、郵便局における3事業の一体的サービス提供の保障などを検討し、利便性と公益性を高める改革を行います。

◆赤沢亮正氏=自前〈公〉

 (1)日本の食料自給率は40%という低水準にあるが、食料逼迫(ひっぱく)時代にそなえ自給率を45%に上げるべくあらゆる対策を講じる。水田においては余っている主食用米の生産を減らし、不足する麦・大豆、米粉用米・飼料用米の生産を推進する。また、耕作放棄となっている農地を全額国費で農地として復元し、農地の利用率を高める。

 (2)「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」。現在、核問題に関心が集中し、北朝鮮が拉致問題の話し合いに応じないため、拉致問題解決のためにも、まず、北朝鮮が核開発、弾道ミサイル関連活動を完全に断念するよう、制裁措置を継続するとともに、安保理決議に基づいた行動を関係各国と一致して取り組む。

 (3)郵政民営化法では3年ごとの見直し規定を設けており、本年3月に期限を迎えるにあたり、自民党では「検証・検討PT」を設置、グループ内の連携強化による利便性向上等を提言としてまとめた。今後も4分社化を踏まえた3事業一体的なサービスを確保するための施策や経営形態について、利用者の視点に立って検討する。

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