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〈どっちさいぐ 09政権選択〉1票につき税金934円? 選挙費用に税支出

2009年8月23日

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 中盤に差し掛かり、選挙戦はますます熱を帯びてきた。候補者は選挙カーを使ったり、ビラを作ったりするが、これらの費用の一部には税金が使われる。県や市町村が使うお金も合わせると、あなたの1票には約934円の税金が使われているのだ。

 国から県や市町村に支出される税金は、計約8億7300万円。内訳は、市町村の投開票作業などの費用約6億9200万円、投票用紙の印刷など県の事務費6200万円で、残り約1億1900万円は候補者の選挙運動に使われる選挙公営費だ。8月17日現在の選挙人名簿登録者数93万4781人で割ると、1人当たり約934円の税金が使われることになる。

 公職選挙法では、候補者の資金の多寡にかかわらず選挙運動ができるようにするため、上限を設けて公費負担する選挙公営制度が認められている。

 公費負担となるのは、候補者1人あたり、はがき3万5千枚以内▽ビラ7万枚以内▽ポスターは掲示場数の2倍の枚数以内――など。選挙カーにかかる費用なども対象だ。ただし、有効投票総数の10分の1に得票が達しなければ、供託金300万円(小選挙区)が没収され、これらの費用を候補者が負担しなければならない。

 03年衆院選の県内の投票率は66.74%、05年衆院選は70.60%。県選管は「日本の未来を決めるのは有権者であり、その1票は極めて重い。どうか投票所に足を運んでほしい」と呼びかけている。

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