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〈政権選択 ひょうご 09夏・総選挙〉主な候補者アンケート:1 1〜3区

2009年8月23日

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 政権選択が最大の焦点となった今回の総選挙。県内12小選挙区の主な候補者たちは、有権者にどんなメッセージを伝えようとしているのか。最優先課題や地方分権などについて、4回に分けて聞く。

 【質問1】国会議員として、最優先に取り組みたいことは何ですか。選挙区の課題も含め、具体的にお願いします。

 【質問2】国よりも地方に任せたほうがよいと思う仕事について、地方に移譲する権限、税源も含めて具体的に答えてください。また、道州制の是非に関してはどう考えますか。

 (届け出順。氏名は原則として日常使用名。年齢は投票日現在の満年齢。カッコ内数字は当選回数。〈 〉内政党は推薦・支持。)

■1区 神戸市東灘区・灘区・中央区

◆槙山健二氏(52) 諸新

 【質問1】 現在の不況を打破し、景気の回復を図ることが最優先。私の選挙区では、新型インフルエンザの影響で観光客が激減し、消費の低迷に追い打ちがかかっている。この危機的状態をいち早く打ち破り、消費を拡大していくには、「消費税の撤廃」という減税策が必要不可欠だ。

 【質問2】 災害や戦争などの国民の生命、安全、財産にかかわる問題以外は地方分権を積極的に進め、決裁権限を地方におろし、税源も移譲していく方向が望ましい。道州制は慎重な議論が必要だ。単に国と県との間に新たな役所をつくり、役人が増えるだけなら意味はない。

◆井戸正枝氏(43) 民新 〈国〉

 【質問1】 雇用対策と少子化対策。選挙区の課題は、震災後に住民が入れ替わったことによって地域コミュニティーが機能せず、安心して子どもを産み育てる環境が整っていないことだ。主婦や一線を退いた団塊世代のパワーを生かし、コミュニティーの機能強化を図って環境を整備したい。

 【質問2】外交、安全保障、教育、社会保障などの最終責任、通貨・市場経済確立に関する事務事業以外。それに伴い、生活にかかわる行政サービスをはじめ、防災、医療、観光、文化産業振興、環境保全などについて、基礎自治体あるいは広域自治体に権限・税源を移譲すべきだ。道州制は賛成。

◆盛山正仁氏(55) 自前(1) 〈公〉

 【質問1】 日本の競争力を高めるための政策強化と日本経済の立て直し。信頼できる年金の再構築、医療体制の整備など社会保障制度の充実。子供や孫、将来の世代に向け、このかけがえのない地球を少しでも良い状態で引き継ぐことができるよう、地球温暖化対策、循環型社会の構築に努める。

 【質問2】 例えば、地方税を決定する権限を委ねることなどを検討すべきだ。都道府県の役割を見直し、市町村に委ねるよう整理する。広域の地方行政を所管する道州制を導入して都道府県と国の権限を委ね、「国」「道州」「市町村」の3段階に区分し、地方分権を進める。

◆原和美氏(59) 無新

 【質問1】 「若者が普通に働いて、生きていける」ため、法律や制度を改革する。また、小泉改革で壊されてきた医療、福祉などの社会保障を再建して国民の生命と健康を守る。新型インフルエンザの再流行に備え、ワクチン無料化などの公的医療をもう一度充実し、各区の保健所を強化する。

 【質問2】 医療・福祉などの社会保障は地方に任せるべきだ。そのための財源として、ムダな公共事業の廃止・縮小、高額所得者や大企業を優遇する税制度を見直す。責任者だった元総務相の発言通り、もう平成の大合併はやめるべきだ。地方分権とは逆の集権化である道州制は反対。

◆味口俊之氏(39) 共新

 【質問1】 「ワーキングプア」をなくす。三宮でも職を失った若者がホームレス状態になるなど事態は深刻だ。私も多くの若者の涙や怒りを聞いてきた。大企業による派遣切りを許さず、雇用は正社員が当たり前、時給は最低1千円とし、人間らしく生活できる賃金を保障する。

 【質問2】 地方交付税を使った国の政策誘導をやめさせ、制度本来の財源保障調整機能の充実と住民福祉を保障する総額の確保を求める。また、福祉や教育などの国の補助負担金の削減に反対する。国の仕事を外交や軍事、大規模開発事業だけに絞り、あとは地方に負担させる道州制は反対だ。

■2区 神戸市兵庫区・長田区・北区

◆向山好一氏(52) 民新 〈国〉

 【質問1】 まずは、地方分権に取り組む。神戸市北区の交通料金の問題や、同市兵庫区と同市長田区の地域社会の活性化についても、地方に自主財源を大幅に増やすことで必ず前進すると思っている。市議の経験を生かし、「地域主権」を確立する。

 【質問2】 災害時に備え、比較的小規模の国家危機管理都市、通称「NEMIC(ネーミック)」を建設すべきだ。これにより、日本の一極集中体制から「二眼レフ体制」に移行できるし、関西・近畿全体の活性化につながる。道州制は、最終的には集約したほうがよいが、ありき論には反対だ。

◆赤羽一嘉氏(51) 公前(5) 〈自〉〈改〉

 【質問1】 景気回復と雇用の確保。火力発電から太陽光発電へ、エネルギー革命と緑の産業革命で日本産業を再生。農地改革で農業を再生し、食糧自給率を引き上げる。資源のない日本、モノへの投資から人への投資に転換して人材大国をめざす。教育費の負担軽減と教育者改革を実施する。

 【質問2】 国土交通省の地方整備局と農林水産省の地方農政局を廃止し、その業務と付随する権限、財源を地方へ移譲する。道州制の是非については、国の地方組織を整理し、業務、権限、財源を都道府県に移譲した後に、広域連合の実績を見たうえで地方が自主的に判断することである。

◆井村弘子氏(63) 共新

 【質問1】 雇用と社会保障、子育て支援の充実に力をつくす。「雇用は正社員が普通」になる法制度改正。社会保障は後期高齢者医療制度廃止、高齢者とこどもの医療費無料。障害者自立支援法廃止。生活保護母子・老齢加算の復活。学費軽減策と公立保育所、社保病院の存続。消費税増税許さない。

 【質問2】 「地方分権」の名で、税源保障なしの社会保障や教育の国の責任押し付けに反対。道州制導入は許さない。財源保障、調整機能をもつ地方交付税の必要総額を確保、国の補助金負担金は削減でなく、拡充こそ必要だ。特に教育予算の一般財源化に反対、元に戻すべきだ。

◆竹内知弘氏(45) 諸新

 【質問1】 長引く不況と北朝鮮の核実験問題など。国難といえる、この「経済の危機」と「生命の危機」に真正面から取り組む。消費税、相続税、贈与税を全廃して消費拡大を促し、1年以内に景気を回復させる。国民の生命と財産を守るための防衛体制を完全に整備する。

 【質問2】 私たちは震災時、自衛隊がすぐに神戸に入ることができなかったという経験を持つ。非常事態や有事の際は、国の指示に従うことが大切。地方が反対せずに米国の空母が港に入っていれば、もっと震災の被害は少なくなっていたはずだ。道州制は一定の疑問がある。

■3区 神戸市須磨区・垂水区

◆金田峰生氏(44) 共新

 【質問1】 医療費抑制策、応益負担主義を撤回させ、後期高齢者医療制度を廃止する。労働者派遣法を99年の改悪前に戻す。世界一高い学費の値下げと奨学金制度を改正する。中小業者応援、農林水産業再生の予算を抜本的に増額させる。消費税減税と食料品等非課税に取り組む。

 【質問2】 福祉や生活空間の規格、整備など、住民のニーズと地域の特徴を生かすところは地方自治体の裁量を認めるべきだ。ただし、国が責任を放棄することは許されない。「国か地方か」という二者択一の発想ではダメ。道州制は地方自治の精神に逆行しているので反対だ。

◆関芳弘氏(44) 自前(1) 〈公〉

 【質問1】 年金の受取額を増やすために無駄遣いを撲滅する。保育園の入園待ち受け児童をなくし、低学力化に歯止めをかける。雇用創出による失業者対策、国会の世代交代にも取り組む。選挙区については、魅力ある商店街の振興、将来にわたって安心して漁業に携われる総合的な施策をつくる。

 【質問2】 個別の仕事を議論する前に、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、基礎自治体中心の地方分権体制を確立する。また、その権限、人間、財源の移譲を一体的に進めていく。二重行政を解消し、住民に身近な地方が主役の国づくりをめざす。

◆黒江兼司氏(53) 無新

 【質問1】 こどもの未来が笑顔あふれるものとなるために、取り巻く環境をこどもの立場から変えていく。出産やワクチンを含めた小児医療、子育て支援や教育などの内容の充実、評価の見直し、経済的サポート(無料化)は最優先課題。それを支える地域の人づくりや街づくりも重要だ。

 【質問2】 基本的に逆発想。財源や権限を地方に大きく移し、地域の将来は地域の知恵と努力と責任で決める(地域自立型)。国は防衛や外交、地方間の格差解消や調整を担うべきだ。従って、道州制も権限と財源の多くを国が握ったままでは反対だが、地域自立型なら賛成だ。

◆土肥隆一氏(70) 民前(6) 〈国〉

 【質問1】 小選挙区制は、大きく政治課題を明らかにするためのもので、選挙区(都市部)の課題をピックアップできない。なんと言っても、社会保障の将来図を示すこと、次に教育問題、子育て支援方法だ。子どもは親の責任とともに社会の責任である社会的存在である。

 【質問2】 子育て、教育、環境、町づくり、景気対策。つまり、安全保障、法律、外交以外はすべて地方の仕事だ。権限も税源も大幅に移譲すべきだ。ただし、地方が政策を誤った場合、行政当局と議会の責任を問う方法を考えたい。道州制は分権の基本型。基礎自治体をチェックするためだ。

◆森本潔氏(52) 諸新

 【質問1】 最優先すべきことは、日本の国防体制の強化。北朝鮮の核ミサイルの脅威が迫りつつある今、早急にこの体制を強化し、国民の生命安全財産を守らなければならない。自衛隊法と憲法9条の改正に向けて全力で取り組んでいく。自衛隊の装備見直しにも取り組む。

 【質問2】 地域の特色に合った行政をおこなうことは賛成。決裁権限などを国から地方に下ろし、現場で判断することは重要だ。税源は安い税金を心掛け、行政のスピードアップを図り、地元の企業の活性化を第一にする。道州制は国防の上で問題が生じる可能性があり、反対だ。

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