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〈政権選択 ひょうご 09夏・総選挙〉主な候補者アンケート:2 4・5区

2009年8月24日

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 【質問1】国会議員として、最優先に取り組みたいことは何ですか。選挙区の課題も含め、具体的にお願いします。

 【質問2】国よりも地方に任せたほうがよいと思う仕事について、地方に移譲する権限、税源も含めて具体的に答えてください。また、道州制の是非に関してはどう考えますか。

 (届け出順。氏名は原則として日常使用名。年齢は投票日現在の満年齢。カッコ内数字は当選回数。〈 〉内政党は推薦・支持。)

■4区 神戸市西区・西脇市・三木市・小野市・加西市・加東市・多可町

◆石原修三氏(58) 無新

 【質問1】 納税者のみなさまに「感謝の心」を持ち、国家と国益を守る。そして、国民の生命と財産を守る。こうした「あるべき姿の政治」に取り組みたいと考えている。

 【質問2】 地域の実情をしっかり把握しながら計画を進めていくため、国道や1級河川などについては地方に財源を移譲するべきだ。道州制導入の前に、まずは都道府県をまたぐ広域連合で取り組むべきではないか。また、防災に関しては広域で担うほうが効率、効果ともに高く機能すると思う。

◆井上喜一氏(77) 自前(7) 〈公〉

 【質問1】 雇用を含めた総合的景気対策や福祉対策(介護施設の増設等)の充実に取り組む。選挙区については、加古川左岸の河川防災、東条川の合流地点の堤防かさ上げ、山崩れ防止などの対策を講じる必要がある。小中学校の耐震化、企業誘致や特色ある一地域一品運動なども進める。

 【質問2】 「揺りかごから墓場まで」という対住民の仕事に関し、統一的な運用が求められるものは国。県内調整が必要不可欠なものは県。ほかは市町村の仕事だ。財源は地方交付税の見直しと自治体間の財政調整もおこなうべきだ。道州制は、なお検討すべきことが多いのではないか。

◆外山高史氏(61) 無新

 【質問1】 民主党が圧倒的に勝利し、そのほかの野党も勝たなければ、官僚制度はつぶせない。政権を取ってまずやることは、情報を隠した官僚やわいろを受け取った議員について全財産を没収するなどの対応をとる。最低でも1、2年はかかると思うが、ここまでやるべきだと考える。

 【質問2】 道州制をどこまで広げるかで変わるので、まずはその形を決めるのが先だ。道路、河川、農業、林業、漁業は道州制の形が先決。戦後64年は、ほぼ自民党の一党独裁だった。その間、自民党は国の形すら決められなかったと考える。そのうみが噴き出してきている。

◆高橋昭一氏(45) 民新 〈国〉

 【質問1】 今回の政権交代で実現すべきは「無駄遣いを徹底的になくす」ということだ。これまでの官僚主導から、国民が選んだ国会議員が政策を立案する国家戦略局を新設し、行政刷新会議を設置して行政の無駄遣いを徹底的になくす。そこがすべてのスタートラインになると考える。

 【質問2】 外交、防衛、エネルギー政策、国家全体の予算などのほかは、基本方針を検討した後、地方のことは地方で決められる地方分権によって権限、税源が移譲されるべきだ。道州制については、「道・州」の区割りのあり方に検討の必要があるが、基本的に推進すべきだと考える。

◆佐藤塁氏(32) 諸新

 【質問1】 景気の回復と国防の強化が最優先。消費税の全廃をはじめとした大胆な減税と、さらなる金融緩和、未来へ向けた交通革命、公共投資によって景気拡大、経済成長を実現する。また、憲法9条を改正し、危機管理体制と防衛体制を築き、国民の生命、安全、財産を守る。

 【質問2】 公共事業の権限移譲とともに、税源も地方への配分割合を国対地方で5対5程度にするべきだ。道州制については、単に役人増となり、効率性が落ちる懸念もある。また、危機管理と国防の観点から、北朝鮮と中国の軍事的脅威がなくなるまで道州制は導入するべきでないと考える。

■5区 豊岡市・三田市・篠山市・養父市・丹波市・朝来市・猪名川町・香美町・新温泉町

◆谷公一氏(57) 自前(2) 〈公〉

 【質問1】 最優先は「暮らしと地域を守り、安心と希望の国づくり」だ。経済危機に対し、雇用と中小企業、福祉を重点とした対策を実施し、地域格差などを是正する「人の痛みがわかる政治」を進める。天下りの排除や議員定数削減、子供たちにつけを回さない政治も実現する。

 【質問2】 国の仕事を大きくスリム化する。福祉など生活に密着したものや都市計画などの街づくりについては、権限、財源も地方に移譲する。暮らし、地域にかかる仕事は市町がおこない、二重行政となっている指定市、中核市と府県のあり方を解体。多様で総合力を発揮できる関西州を目指す。

◆丸岡真澄氏(51) 諸新

 【質問1】 北朝鮮や中国の脅威に対する防衛体制を築く。減税による消費拡大と積極的な金融緩和、企業の資金繰りの支援、新産業の創出により、景気回復と経済成長をめざす。特に農地の規制緩和を進め、若手農業企業家、農業株式会社を育成し、農業を新たな産業として発展させたい。

 【質問2】 国防、外交、治安、金融、年金などを除けば、地方に任せることは可能。特に道路や橋などの土木事業は全面的に任せた方が良い。財源は国からの税源移譲とともに、企業誘致や地域産業の活性化で、地方は自主財源の確保に努めてほしい。道州制は現時点では賛成しない。

◆梶原康弘氏(52) 民元(1) 〈国〉

 【質問1】 疲弊した地方を活性化し、希望のもてる地域社会をつくる。家計や地方を回るお金を増やして、地域経済の浮揚を図る。農山漁村に対する戸別所得補償や森林再生で雇用と新産業を創出する。医師不足の解消、中小企業を支えるローカルルールの確立、自治体の基盤強化を図る。

 【質問2】 外交、食糧、エネルギーを含めた安全保障のほか、教育、社会保障の最終責任、通貨などは国が担う。一方で、国と地方の関係は対等にして役割分担を明確にする。個別補助金を廃止して一括交付金とし、自治体間の格差是正のために地方に手厚くする。道州制に移行すべきだ。

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