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〈投票の5つのポイント 09総選挙:3〉企業献金どうする?

2009年8月24日

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 政治とカネの問題が改めて注目を集めている。直接のきっかけは、今年3月に小沢前民主党代表の公設秘書が逮捕された、西松建設のダミー政治団体による与野党への献金事件。04年には日本歯科医師連盟から自民党派閥への1億円ヤミ献金事件が発覚するなど、不透明なカネの流れは枚挙にいとまがない。

 政治資金規正法の改正論議でよく話題にのぼるのが、政党支部を受け皿にした企業・団体からの献金だ。現行法は政治家個人や後援会への企業団体献金を禁じているが、献金先が政党ならOK。このため多くの政治家が、自身が代表を務める政党支部を通じて盛んに献金を集めている。

 県選管の集計によると、県内でも毎年2億円前後の企業団体献金がされている。受け取りが最も多いのは自民で、07年実績で2億3801万円。以下、民主240万円、社民120万円、公明25万円、共産0円と続く。献金企業は建設、運送、金融、小売と、あらゆる業界に及ぶ。

 ほかにも、業界がつくる政治団体からの献金もあれば、議員の資金集めパーティーに年間百万円を超す参加費を支払う企業もある。

 県内のある国会議員経験者は、かつて自らが政党支部を通じて集めた企業団体献金について「感謝している」と振り返りつつ、こう話す。

 「企業がお金を出すのは、直接の利益は求めないにしても、やはり、それなりにいいことがあると考えるから」

●質問

 政治資金のあり方が議論になっていますが、現行の政治資金規正法を改正し、「企業・団体による政党・政党支部への献金」「企業・団体による政治資金パーティー券の購入」を禁止すべきだと考えますか。(回答は原則として原文のままです)

◆1区(届け出順)=敬称略

◇認めるべき 安原園枝 諸新

 お金がかからない政治家が良いとは一概に言えない。政治家として能力が高い人の政治活動を支えるための個人献金や企業団体献金は、禁止すべきでない。政治献金と賄賂(わいろ)は違う。政治活動には事実資金が必要。透明化が必要だが、記載漏れ等は、その事実が公開され訂正すれば十分。

◇禁止すべき 高井崇志 民新

 あらゆる企業・団体献金及び企業・団体による政治資金パーティー券の購入は禁止する。ただ、現行制度で活動している政治家のこともあり、経過措置を設ける。まず、企業・団体による献金の禁止を行い、その3年後にパーティー券購入をすべて禁止すべきだと考える。

◇問題は労組の金 逢沢一郎 自前

 大切なことは透明度の確保だ。入りと出を明らかにしないと。同時に国民も意識改革して個人献金が増えるように努力すべきだ。一番の問題は労組の金の流れ。チェックオフを含め労組のお金が実質的にどのように政治に流れているか徹底解明しなくてはならない。

◇禁止すべき 東毅 共新

 無条件で全面的に禁止すべき。あわせて、国民の税金を政党が分け取りする政党助成金制度も廃止する。国民主権の政治を本気で前進させる意思があるのなら、政治資金も主権者である国民に依拠して個人献金を集める努力をすべきである。わが党はそれを実践してきており可能である。

◆2区(届け出順)=敬称略

◇禁止すべき 熊代昭彦 無元

 企業団体の献金は無所属には禁止されている。政党・政党支部への献金も同様に禁止すべきである。政治資金パーティー券の購入も全面的に禁止すべきである。企業団体が多数決で献金などを決めた場合、反対者もいる訳であるから、それを無視して献金するのは望ましくないと考える。

◇禁止すべき 津村啓介 民前

 企業・団体による献金、パーティー券購入の禁止は当然である。加えて、資金面でも世襲が行われないよう制限する。同時に、個人寄付の普及促進のため、千円から5万円までの寄付については全額を税額控除の対象とする。公設秘書や政党交付金等の公的助成の拡充も検討すべきだ。

◇全面禁止は不要 萩原誠司 自前

 全面禁止までする必要はないが、法律の抜け道や不備をなくす努力を常に持たなければならない。

◇認めるべき 赤松和隆 国新

 民主主義の根幹で禁止すべきでない。思想信条・政治活動の自由がある以上、自由化すべきが正しい方向。

 ただし、上限額の設定、国外資金の影響の徹底排除と完全な税控除対象化を行った上での完全な透明化が大前提。違反者には議席剥奪(はくだつ)を含む厳罰をもって臨むことも必須。

◇認めるべき 戸板道広 諸新

 政治資金の寄付は、政策や支援したいと思える政党等に対して行われる。問題は寄付に対して利権や見返りを与えることにある。その為の透明性を担保できれば、寄付についても認める。政治活動は多額の資金が必要であり、誰でも立候補できるようにするためにも寄付は認めるべきだ。

◆3区(届け出順)=敬称略

◇禁止すべき 西村啓聡 民新

 企業団体からの献金と政治資金パーティー券の購入は廃止し、政治献金に関する規制を強化し、迂回(うかい)献金を禁止する。行政から補助金や出資等を受けている会社等は、現行法では献金のみ禁止であるため、パーティー券購入も禁止する。税額控除対象を緩和し個人献金の普及促進を図る。

◇認めるべき 池田恭一郎 諸新

 政治献金、政治資金については基本的に寛容であるべきだ。政治活動に費用がかかる事実を率直に認める必要がある。支持者が政治家に対して政治献金をすることは当然であり賄賂(わいろ)ではない。その政治献金を政治活動に使っている限り寛容であるべき。もちろん政治資金の透明化は必要。

◇禁止すべき 阿部俊子 自前

 「政治とカネ」の問題が国民の政治不信の一因となっており、「企業・団体による政党・政党支部への献金」「企業・団体による政治資金パーティー券の購入」は原則禁止すべき。政治活動に要する資金はインターネットの個人献金や党費等で透明性をもって支えられる仕組みをつくる。

◇一切禁止は疑問 平沼赳夫 無前

 政治献金について、一概に企業団体の関与を一切認めないということには疑問がある。要は透明性確保のため、現行政治資金規正法の「法の抜け道」を厳格にふさぎ、そして更に罰則の強化が必要と考える。政党には助成金が国民1人当たりコーヒー1杯分出ること、矛盾がある。

◆4区(届け出順)=敬称略

◇議論すべき 橋本岳 自前

 大多数の議員が遵守(じゅんしゅ)している、現行の政治資金規正法の下で起こった西松問題や鳩山故人献金問題などの原因究明、事実確認が先決。まずは罰則の強化を行うべきだろう。その上で必要性があれば、議論をするべき。

◇認めるべき 小岩井実由香 諸新

 反対である。政治献金、政治資金は、優秀な政治家志望の人たちに、チャンスの平等を保障する意味で、政治活動(選挙、事務所の運営、秘書等の雇用)に必要である。ただし、政治献金と、違法な賄賂(わいろ)とは違う。闇献金、裏献金は罰せられるべきで、政治資金の透明化は必要だ。

◇禁止すべき 柚木道義 民前

 政官業の癒着を断ち切るためにも企業団体献金の禁止を徹底すべき。献金禁止だけではパーティー券購入という抜け道が存在するために、パーティー券購入禁止も同時に行うべき。

◆5区(届け出順)=敬称略

◇点検で解決 加藤勝信 自前

 これまでの一連の問題からして、個人献金であるならば良く、企業・団体献金であるならば悪いというものではない。政治資金の報告が適正に行われていないことが問題であり、政治資金報告書の内容を実質的にチェックする仕組みをつくることこそが、問題の解決につながると考える。

◇認めるべき 佐藤雅章 諸新

 政治に携わるものとして「悪は押し止め善は押し進める」という考えで政(まつりごと)に努めるべきだ。万民国家のための政治献金は、支持する政治家を通じて正しく万民のためとするならばこれを認める。当然私利私欲による献金、パーティー券購入はこれらを除外する。

◇禁止すべき 花咲宏基 民新

 見返りを求める企業・団体献金が問題。そもそも見返りを求めない献金があるのかという不信もある。「政治とカネ」の問題が、頻繁に政治の停滞を生んでしまうことを考えれば、禁止すべき。政治資金規正法を改正し、3年後に企業・団体の献金及びパーティー券購入をすべて禁止。

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