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小選挙区の候補者に聞く:上 埼玉1〜5区

2009年8月25日

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 朝日新聞さいたま総局は、総選挙の候補者54人に、埼玉県民に、特にかかわりがあり、充実が必要だと考える政策・課題についてアンケートを実施した。

 選択肢は、(1)公共工事などインフラ整備(2)雇用の安定や創出にむけた施策(3)子育て世帯への支援策(4)拠点病院の整備など医療体制の充実や医師の確保(5)介護保険制度の見直し(6)中小企業への支援策(7)学力をあげる教育(8)農業復興のための施策(9)道路の整備(10)団地の高齢化対策(11)生活困窮者・ホームレスの解消策――の11項目。そのうち二つを選んでもらい、具体策を50字以内で記述してもらった。

 県民に必要だと考える項目は、(4)の拠点病院の整備など、医療体制の充実をあげる候補者が最も多く、22人が必要だと考えていた。次に多かったのは、(2)の雇用促進策(3)子育て支援策(6)中小企業の支援策でそれぞれ18人と同数で続いた。

 (7)学力重視の教育と(8)農業復興策が10人、(1)インフラ整備が6人、(5)の介護保険見直しが4人、(9)の道路整備と(10)の団地の高齢化対策がそれぞれ1人ずつ。(11)の生活困窮者対策をあげる候補者は1人もいなかった。

 アンケートは7月中旬から配布し8月18日までに全員から回答を得た。

●埼玉県民に必要な施策は?

 上から届け出順。敬称略。年齢は投票日現在

【選択肢】

 (1)公共工事などインフラ整備(2)雇用の安定や創出にむけた施策(3)子育て世帯への支援策(4)拠点病院の整備など医療体制の充実や医師の確保(5)介護保険制度の見直し(6)中小企業への支援策(7)学力をあげる教育(8)農業復興のための施策(9)道路の整備(10)団地の高齢化対策(11)生活困窮者・ホームレスの解消策

 このうち2項目を選択し、具体策を記入。

◆1区

◇伊藤岳 共新 49

 (4)救急医療、小児・産科の医療体制の強化や、医師・看護師の養成確保に全力で取り組む

 (6)埼玉の経済を支える中小企業支援は政治の重要課題。中小企業予算を大幅に増額し、営業を支える

◇武正公一 民前 48

 (4)県境を越えて救急患者を搬送するため、広域での救急医療体制を構築する

 (2)ハローワークの求職情報を埼玉県が共有することで、県の実情に合った適切な雇用対策を行えるようにする

◇内海浩唯 諸新 48

 (1)地下鉄7号線の延伸。「交通革命」をおこし、経済インフラを増強。職住接近化。「未来型都市」建設を進める

 (7)文教都市・浦和の復権。才能を最大限に開花させる教育を実現し、埼玉から多数の天才を輩出。世界人材を育成

◇金子善次郎 自前 65

 (6)中小企業に対する雇用安定のための支援や、女性の職業キャリア継続のための制度や保育サービスを充実させる

 (1)地下鉄7号線の岩槻への早期延伸を実現。市内駅前の道路整備を推進し、商店街の活性化を図りたい

◆2区

◇新藤義孝 自前 51

 (6)第一に仕事を増やすこと。現行の景気対策を確実に実行することだ。不況対策金融をきめ細かく実施する

 (3)私立と公立、幼稚園から大学まで教育負担は様々。税や給付を織り交ぜ、親の実質負担の無償化を図る

◇石田勝之 民元 54

 (4)医師養成者数を1.5倍に増加する。医療従事者の職能拡大と定員増を図る。救急医療の連携強化を図る

 (6)産業特区を設置する。創業者支援を進め、企業の誘致を図る

◇鈴木豪 諸新 30

 (2)ロボット産業、航空、宇宙産業などの未来基幹産業育成。都市開発の規制緩和。交通革命による未来型都市建設

 (3)消費税廃止による物価下げ。公立病院の経営改善によるサービス向上と医療費負担の軽減。公立校の学力向上

◇村岡正嗣 共新 57

 (4)06年の「医療改革法」の撤回。国の予算で医師養成数の抜本的増加を。医療スタッフの労働条件の改善を

 (6)中小企業の経営を守る「セーフティネット保証制度」の充実。融資制度の改善。中小企業の振興で雇用の拡大を

◆3区

◇飯田剛 諸新 50

 (6)貸し渋り、貸しはがしの横行が中小企業を圧迫している。圧倒的金融緩和で中小企業を資金面から援助する

 (7)公立学校を再生する。塾に頼らずともすむように、経営的観点や競争原理導入など、様々な改革を行う

◇細川律夫 民前 66

 (3)月額2万6千円の子ども手当、公立学校の授業料無償化、出産時助成金、保育の充実などの施策を実現する

 (4)予算の削減をやめ、現役医師の活用で救急、産科等の医師不足を解消するとともに、医師養成を拡充する

◇今井宏 自前 68

 (4)医学部定員の増員で医師の量的充実を図り、地方(へき地)への財政的・人的支援によって地域偏在を是正する

 (3)子育て世帯への直接手当を更に充実させ、また育児休業の促進や託児所増設のための企業助成もすすめる

◆4区

◇早川忠孝 自前 63

 (3)少子化対策のために、幼稚園、保育所など就学前教育の無償化を実現する

 (5)医療、介護、年金を通じて社会保障制度の抜本改革に迫られている。国民の安心保障ネットワークを確立する

◇桜井晴子 共新 53

 (3)〈1〉子ども医療費無料化〈2〉児童扶養手当増額、母子加算復活〈3〉公的責任で保育充実、待機児ゼロ〈4〉高校授業料減免

 (2)〈1〉大企業の社会的責任を守らせる〈2〉派遣切りや解雇、過労死をなくす労働ルール作り〈3〉介護、医療等の雇用創出

◇水野武光 諸新 51

 (2)消費を喚起して消費景気を生み出し、企業の業績を回復させる。そのために消費税、相続税、贈与税を全廃する

 (6)中小企業の事業承継を円滑にするため、遺留分制度を廃止。被相続人の意思で相続内容を決定できるようにする

◇神風英男 民前 47

 (2)期間を定めない無期雇用を基本原則とした長期安定雇用に根ざした雇用基本法の確立(党は07年法案提出)

 (5)介護者の離職増、老老・家族介護の増大などの事態、将来を見すえた持続可能で安定した制度への抜本的改革

◆5区

◇佐々木正子 諸新 55

 (2)景気を回復させるため減税政策で消費景気を起こす。黒字企業を増やすことが雇用の安定と国の税収増の基本

 (4)民間病院の黒字経営手法を採り入れ公立病院の経営効率をよくし医療費負担の軽減。深夜医療などを改善

◇枝野幸男 民前 45

 (4)医療費抑制策を見直し、公費で医療費を増やして勤務医・看護師等医療従事者の待遇改善と公的病院に充てる

 (3)保育・学童保育に対する国費支援を大幅拡充し、子育て手当を大幅に増額する

◇牧原秀樹 自前 38

 (3)現在の小中に加え、幼児教育段階及び高校の無償化を図る。私立に行く場合も公立無償化分の費用を補償する

 (4)公的負担の増大による拠点病院の経営安定化と医師増加。有床診療所や開業医との連携、臨床研修医の見直し

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