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「政治活動」について小選挙区候補者に聞く

2009年8月25日

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 国政選挙で毎回のようにテーマになるのが、「政治とカネ」の問題や選挙後の政党の離合集散。朝日新聞甲府総局は、30日に投開票を迎える県内3選挙区の11人の候補者に30問のアンケートを行い、政治活動について聞いた。

●政界再編 「選挙直後」には反対、2人だけ

 選挙後に政界再編が起こる可能性がある。だが、有権者の審判を受けた直後に、所属政党が変わったり、院の構成が大きく変わったりすることについて、11人はどう考えるのか。

 衆院選直後の政界再編に、「賛成」と回答したのは、無所属で立候補している前職の長崎幸太郎氏(41)と、いずれも幸福新顔の早瀬浩之氏(48)、宮松宏至氏(69)、桜田大佑氏(47)。長崎氏は「今、参院で単独過半数を占める党はない。衆院でも同じ状況になれば、無所属議員の動向が大きな意味を持つ」と考える。

 一方、「反対」は、共産新顔の遠藤昭子氏(57)と民主新顔の坂口岳洋氏(38)の2人だけ。遠藤氏は「自公が形を変えて延命するような再編も国民を裏切るので許されない」。坂口氏は「国民の意思表示がされた衆院選直後の再編は不適切」という。

 しかし、自民も民主も前職の5氏は「その他」と回答した。自民の赤池誠章氏(48)は「政策協定による部分連合か閣外協力とならざるを得ないだろう」と冷静に分析し、民主の後藤斎氏(52)は「政権交代を目指す」とだけ答えた。

 自民の堀内光雄氏(79)は「この総選挙で国民がどのような判断をするかによって行動が起こされるものだと考えている」、小野次郎氏(56)は「あり得るとは思うが、個人としての予測は難しい」とした。民主の小沢鋭仁氏(55)も「総選挙後の議席数などを見なくては判断できない」とだけ答えた。

●政治資金 金額回答は4氏だけ、透明性徹底の提案も

 政治資金について、どれぐらいの金額が必要か聞いてみたところ、具体的な金額の回答があったのは、自民の小野氏、民主の小沢氏と後藤氏、幸福実現の桜田氏だけだった。

 堀内氏は「政治活動の内容によって個人差が生じるもの」、長崎氏は「一概にいくらと示すことは難しい」、赤池氏は「選挙区規模を一つとっても様々であるがゆえ、一概には回答が難しいのではないか」と金額の回答を避けた。

 政治資金の問題は、どこから、どのような方法で集めるか、という点もポイントだ。多くは、個人献金、パーティー、政党助成金などを挙げた。その中で小野氏は「企業献金、政党助成金は、党本部に集中させて透明性を図り、公平に各所属議員に配分すべきだ」とし、透明性と公平性、議員個人との利害関係が生じないようなシステムづくりを提案した。後藤氏は「国民の理解を得ながら政党交付金の増額も一案」とし、国による党所属国会議員への財政的支援の強化案を示した。

●世襲 「制限」に賛成は8人

 「世襲」に、何らかの「制限」をすることに前向きな考えを示したのは、自民の堀内氏と小野氏、民主の小沢氏と坂口氏、後藤氏、共産の遠藤氏、幸福の宮松氏、無所属の長崎氏。

 一方、自民の赤池氏は「優秀な人材であれば、二世三世であっても地元有権者は選ぶだろうし、優秀でなければ世襲でも選ばれないのではないか」とする。そのうえで、「問題は政治家の育成方法が確立していないこと、政党の公認プロセスが不透明な点にあること」の2点を挙げ、この改善が必要だとしている。

 自民の小野氏、民主の後藤氏は、党内の規則で制限する案を示したが、無所属の長崎氏は「法律で規制すべきだ」とより強い規制を求めた。

※一覧は、回答から一部抜粋。並び順は届け出順

 【質問27】 衆院選で与党も野党も過半数の議席を獲得できなかった場合、選挙直後の政界再編について、どのようにお考えですか (1)賛成 (2)反対 (3)衆院と参院の「ねじれ」解消のためには仕方がない (4)その他

 【質問28】 国会議員として活動する場合、年間どれぐらいの政治資金が必要ですか。必要だと考える金額と理由を教えて下さい

 【質問29】 質問28で回答した政治資金を得るためには、どのような政治資金の集め方を考えますか

 【質問30】 国会議員の世襲の制限について、どのように考えますか

        *

氏名(年齢)

<1区>

早瀬浩之氏(48)

 【質問27】 (1) 今の自民党は国民の民意が理解できない。民主党は経済も特に外交も音痴で話にならない。当然普通に判断すると、どちらの政党も政権を担う力はない。よって政界再編は当然である

 【質問28】 資金繰りばかりしているようでは良い政治はできない。どの程度が妥当かをもっと議論すべきだ。国民は良い政治をしてくれるのなら、多少の資金増も容認してくれるだろう

 【質問29】 あくまでも理想論ではあるが、政党の掲げる政策に共鳴し、賛同して下さる方を中心に、広く国民から募るべきです。現実は厳しいですが

 【質問30】 行き過ぎた世襲制は、政治参加の自由を奪う。しかし、世襲議員にも資質の高い人はいるので考慮すべきだ。ただ、あまりにも世襲議員に有利で、国民の政治参加のチャンスの平等が奪われているのは大きな問題

     *

遠藤昭子氏(57)

 【質問27】 (2) 「自公政権ノー」が国民の圧倒的多数の声であり、政権を見放しているのが現状。大連立はもちろん、自公が形を変えて延命するような再編も国民を裏切るので許されない

 【質問28】 基本は歳費内でやりくりすべきだ。政治資金は政治家個人中心から政党中心に改め、必要な資金は個人献金を中心に確保すべきだ

 【質問29】 個人献金

 【質問30】 自民議員の約4割、民主議員の約2割が「世襲」とされている。政治資金や後援団体を親から子への“財産相続”のように扱うやり方は、民主主義と両立するものではなく、国会議員の世襲はなくすべきだ

     *

小沢鋭仁氏(55)

 【質問27】 (4) 総選挙後の議席数などをみなくては判断できない

 【質問28】 約5000万円必要。活動費、スタッフの給与など

 【質問29】 個人献金、パーティーなど

 【質問30】 政治の分野に広く人材を登用できるので賛成

     *

赤池誠章氏(48)

 【質問27】 (4) どの政党も過半数をとることができなければ、政界再編ではなく、政策協定による部分連合か閣外協力とならざるを得ないだろう

 【質問28】 選挙区規模を一つとっても様々であるがゆえ、一概には回答が難しいのではないか

 【質問29】 政党助成金、政治献金、パーティー収入。不足分は自己資金でまかなう

 【質問30】 優秀な人材であれば、二世三世であっても地元有権者は選ぶだろうし、優秀でなければ世襲でも選ばれないのではないか。問題は政治家の育成方法が確立していないこと、政党の公認プロセスが不透明な点にあること

<2区>

堀内光雄氏(79)

 【質問27】 (4) この総選挙で国民がどのような判断をするかによって行動が起こされるものだと考えている

 【質問28】 政治活動の内容によって個人差が生じるもの

 【質問29】 小口の企業献金や個人献金を主体にする

 【質問30】 国民が求めている方向でもあり賛成。基本的に政治家には強い使命感が求められ、その資質も合わせて有権者によって判断されるべきもの

     *

坂口岳洋氏(38)

 【質問27】 (2) 各政党に考えの違いがあり、国民の意思表示がされた衆院選直後の再編は不適切

 【質問28】 新人であり、具体的必要額はわからない

 【質問29】 後援会(資金管理団体)による会費、寄付金など

 【質問30】 親の七光りで地盤などをそのまま引き継ぐことは好ましくない

     *

長崎幸太郎氏(41)

 【質問27】 (1) 今、参院で単独過半数を占める党はない。衆院でも同じ状況になれば、無所属の議員の動向が大きな意味を持つ

 【質問28】 一概にいくらと示すことは難しい

 【質問29】 私の政治姿勢に賛同して頂ける方、一人でも多くの方からご協力を頂きたい。インターネットの活用も検討したい

 【質問30】 政治の私物化防止や政治家の多様性や新規参入確保のために必要。法律で規制すべきだ

     *

宮松宏至氏(69)

 【質問27】 (1) 国のために本心から使命感を持った政党が政界に力を与えるべきであるから

 【質問28】 国会議員の活動を少なくすれば、政治資金に頼る必要がない。具体的金額はその時代の経済的な平均値で良いと思う

 【質問29】 集め方ではなく、与えられれば感謝していただく。しかし、そのために特別な配慮を与えた側に行うことはしない

 【質問30】 世襲議員は実力と能力が欠けるので排除すべきである。もっと自由な選挙をし、実力と能力のある一般の人を選ぶべきである

<3区>

小野次郎氏(56)

 【質問27】 (4) あり得るとは思うが、個人としての予測は難しい

 【質問28】 現状では年間5000万円程度必要

 【質問29】 個人カンパを中心に寄付金を集める。企業献金および政党助成金は、党本部に集中させて透明性を図り、公平に各所属議員に配分すべきだ

 【質問30】 引退その他で後継候補を決める場合は、すべて「公募制」で行うべきだ。「世襲」を制限すべきだという意見は、社会一般では当たり前の考えで、「同一選挙区内での連続する世襲立候補は公認しない」と党紀で定めるのが良い

     *

桜田大佑氏(47)

 【質問27】 (1) 自民党の保守、民主党の若手保守、この保保連合が出来て国防・外交を服し実現党と連携を図り、毅然とした国家が生まれる

 【質問28】 約5000万円(全体平均5123万円)

 【質問29】 個人、企業団体の献金および政党助成金

 【質問30】 二大政党制を前提とした現在の小選挙区制度は、政治参加の権利の保障という意味では、制約が大きいと考えられる。中長期的に中選挙区制度の復活を目指したい

     *

後藤斎氏(52)

 【質問27】 (4) 政権交代を目指す

 【質問28】 3000万〜4000万円。人件費、国政報告の印刷費などの必要経費

 【質問29】 政治家の活動を幅広く知ってもらい、財源となる資金への理解が必要。国民の理解を得ながら政党交付金の増額も一案

 【質問30】 世襲制限は憲法の保障する職業選択の自由に抵触する可能性がある。しかし、党規で同一選挙区への近親者の公認制限を設けながら、ルールを設けることが大切 

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