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〈09総選挙 候補者アンケート:4〉後期高齢者医療制度は必要だ

2009年8月25日

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 朝日新聞社では、県内3小選挙区の立候補者10人に、年金や医療、政治とカネなどについてアンケートした。各質問に、賛成=○、反対=×、どちらとも言えない=△を選んでもらい、その理由を記述してもらった。選挙区ごとに上から届け出順。敬称略。

◆1区

◇岸本周平 53 民新 ×

 高齢者も負担増だが、現役世代の負担も重くなって、企業の健保組合が相次ぎ解散している。小手先の改正だった。

◇斉藤昌宏 57 諸新 △

 その議論の前にすべきことがある。それは公的医療機関の黒字化である。あまりにも経営がなっていない。

◇谷本龍哉 42 自前 ○

 後期高齢者医療制度は見直し、改善すべきだ。制度の説明不足などを改め、早期に幅広い検討を進めていかなければいけない。

◇国重秀明 48 共新 ×

 高齢者を年齢で分けて、負担を重くし、十分な医療から遠ざけるような差別医療制度はすぐに廃止すべき。

◆2区

◇阪口直人 46 民新 ×

 「まず医療費削減ありき」の官僚の論理で作られた法律であり、廃止すべき。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支払う。

◇石田真敏 57 自前 ○

 従来制度の維持が困難なことは議論し尽くされたこと。ただし、現制度も保険料負担など見直すべき所の見直しが重要。

◇久保美也子 48 諸新 ○

 利用者には応分の負担をお願いしつつ、公立病院の経営を効率化して、黒字化をはかり、医療費負担を軽減する。

◆3区

◇湊侑子 26 諸新 ×

 医療費増大が理由で導入されたが、民間の経営手法で赤字病院を黒字化し、患者の医療費負担を軽減することで、廃止すべき。

◇玉置公良 54 民新 ×

 これまでの日本を築き、支えてきたお年寄りに対する尊敬の念に欠け、また経済的に困窮する層に配慮のない制度である。

◇二階俊博 70 自前 ○

 制度の根幹は維持。年齢区分などを見直す。制度の廃止は高齢者の保険料負担の増大と国保財政の悪化を招来する。

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