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小選挙区候補者アンケート:4

2009年8月25日

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○質問の内容

 (1)道州制は導入すべきだとお考えですか? それとも、導入すべきでないとお考えですか? 理由と共にお聞かせ下さい。ご自身の考える中央と地方のあり方もお示し下さい。

 (2)憲法は改正すべきですか? 改正するなら、どこをどう変えますか? 改正すべきでないなら、その理由をお聞かせ下さい。

 (3)あなたが「天下分け目の決戦」とも言われる今回の衆院選に立候補した理由。何のために戦っているのか。「戦う理由」を教えてください。

【1区】(届け出順)

◆細川幸宏氏=諸新

 (1)必要はないです。小さな国なので外交・国防上の意見をまとめる必要があります。四国州は中国と同盟を結び、関西州はアメリカと同盟を結んでしまったら、まとまりがなくなります。ただ、地域経済圏活性化のために協力し合うのはいいと考えます。リニアモーターカーで全国の都市を結べば地域を越えて交流が活性化します。

 (2)改正すべきだと考えます。占領下のどさくさ時憲法であります。時代に合わない憲法です。矛盾と不整合だらけです。法律として書くべき、ささいなことも書かれています。憲法9条は主権国家に当然あるべき国防権を否定する「他国に日本への侵略を許す」条文で改正すべきです。書籍「新・日本国憲法試案」をご参照下さい。

 (3)二つの国難と戦うため。一つは、大増税(消費税アップ)による国の衰退。もう一つは、北朝鮮の今年中には完成する核ミサイルにより、国が植民地化、属国とされる危機。この危機を即刻、克服するためであります。

◆石破茂氏=自前〈公〉

 (1)外交・安全保障、国家財政・経済、全国一律であるべき教育・福祉の水準など以外は基本的に権限・財源・人材を地方に移譲すべきであり、道州制と都道府県の両立は可能と考える。地方主権型にシフトするためには、国会・中央省庁の抜本的改編・縮小は当然先んじて行われなければならない。

 (2)改正すべきだ。安全保障(自衛権・自衛隊)についての規定は全面的に改定・付加すべきだ。その他、新しい人権や地方自治、環境権など時代の変化と現状を踏まえた上で、国家の基本法としてあるべき形を抜本的に提示する必要がある。また、10代の国民にもわかりやすい、明解・平易かつ品性のある日本語に改めるべきだ。

 (3)今回の選挙は「政権選択選挙」に他ならない。自由民主党こそが、政権の中核にあって正論を敢(あ)えて唱えうる存在と信じる。わが党に対する多くのご批判を正面から受け止め、自民党は変わったと信頼を回復するためにも、一つでも多くの議席を得たいと考えている。

◆奥田保明氏=民新〈国〉

 (1)道州制という形から入るより、住民の自治意識の向上、地方議会を通した地方行政コントロールの充実、自治体首長による政策立案、実行過程の透明性確保、説明責任など、自治の質を充実させることが先。あわせて地方への権限・財源の移譲を進め、地方自治体の自治能力の向上を進める。国と地方の役割分担を整理すべきだ。

 (2)憲法は公権力の行使を制限し、国民の権利や自由を守るため、主権者たる国民が国家に対して守ることを義務付けたもの。また理想と現実に乖離(かいり)があっても、理想に向かって努力することを、国民が宣言するものでもあり、現状においては憲法改正の必要はない。最高裁の違憲審査判断に基づいて国民的議論をすべきだ。

 (3)今の自民党政治では、歴史転換の先頭に立つ旗・国家としての新しい地平を見いだすことはできない。「政権交代を実現させ、国民の生活を守り、疲弊する鳥取県を再生する。新しい政府を実現させ、自由で公正な社会を創(つく)る」。この思いこそ、険しい坂道を登り続ける、すなわち私が国政に挑戦する原点です。

◆岩永尚之氏=共新

 (1)財界が提唱してきた道州制は、国の仕事を外交、貿易、軍事、司法などに限定し、くらしや雇用、福祉、教育など国民の基本的権利を守る責任を投げ捨て、地方に押しつけるものです。本来、中央政府は、地方交付税の増額など自治体の財源確保をはかり、憲法が定める地方自治を擁護・発展させる立場にたって行動すべきです。

 (2)いま世界と日本の流れは憲法を忠実に実行することを求めています。紛争は平和的解決が世界の流れです。九条を生かした平和外交がますます重要です。深刻な貧困と格差拡大、非正規雇用が広がる中で、生存権や勤労権、団結権の規定などを生かすことこそ求められています。憲法の値打ちが発揮される政治を実現するときです。

 (3)基幹産業の農漁業も、お年寄りも、若者も、自民公明政権に痛めつけられ、地域まるごと切り捨てられている鳥取県。共産党と縁のなかった経済団体や自治体の幹部の方々から自公政治への怒りをお聞きし、思いを一つにする中で「自民党政治に代わる新しい政治は日本共産党が伸びてこそ」、この思いを胸にたたかっています。

【2区】(届け出順)

◆甲谷英生氏=諸新

 (1)導入すべきでない。必要な公務員がまた増え、税金の垂れ流しを招く。また、外交においても、九州は中国と同盟を結び、北海道はロシアと同盟を結ぶといった状況になりかねない。しかし、地方に合った行政は必要。程度の問題。

 (2)全面改正。例えば、ソマリア沖の自衛隊による海賊への威嚇など憲法9条違反。しかし、現実には違反しないと、安全が守れない。必要なら堂々と憲法を改正すべきだ。

 (3)「北朝鮮」の核ミサイル阻止。政治家はマスコミの批判による落選が怖くて、国民の生命を守るために必要なことが言えなくなっている。国民の生命より自分たちの政治生命をとる政治家に、これ以上国を任せておいていいのか、国民の審判を仰ぐ。また、消費税撤廃、年金問題解決で、消費を拡大し、景気回復!

◆湯原俊二氏=民新〈国〉

 (1)地域主権国家を目指し、国・県から基礎自治体(市町村)への大幅な財源・権限の分権を進めます。当分の間、現行の都道府県の枠組みを維持します。地域の自主的な判断を尊重する立場の下、都道府県が効率的な運営を目指して広域連合や合併の実施、将来的な道州制の導入も検討していきます。

 (2)「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の原理が国民の確信によって支えられていることを大切にします。9条を尊重するとともに、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるという立場で、多くの国民の皆さんと話し合い、改正すべきだとの確信が持てるまで徹底した論議を尽くします。

 (3)「政治は私利私欲のためではなく公の利益のため、また、現在のためだけではなく、次世代につながるものにしなければならない」「政治は弱いもののためにある」という自らの政治信条の下に、現政治の腐敗、官僚依存のための天下り、格差社会などを一掃し、子どもたち・次世代のために政治を変えるために全力を尽くします。

◆赤沢亮正氏=自前〈公〉

 (1)道路、港湾などのインフラの整備を国の責任において10年以内に完了することや、地方財政をしっかり支えるための財源調整・財源保障機能を制度的に確立することを前提として賛成する。理由は、人口減少・少子高齢化社会に対応した基礎自治体中心体制の構築、東京一極集中の是正による活力ある地域経済圏創出が必要なため。

 (2)憲法改正国民投票法の施行(平成22年5月)を控えて、衆参両院に設置された「憲法審査会」を早期に始動させ、「新しい国のかたち」をつくるための精力的な憲法論議を進め、早期の憲法改正を実現する。現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は維持し、自民党の新憲法草案を基本に改正する。

 (3)まず、老後の不安や現役世代の生活不安を解消しつつ、教育の問題とも正面から向き合うことで配慮あふれる「配慮大国」にするという夢を実現したい。我が国に欠けていると感じるのは心の問題への対応。他人の不幸に手を差し伸べずにはいられない配慮を、法制度、予算、インフラなどあらゆる分野を通じてあふれさせたい。

<完>

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