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〈投票の5つのポイント 09総選挙:4〉雇用どうする?

2009年8月25日

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 岡山労働局が7月末に発表した県内の6月の有効求人倍率(季節調整値)は0.56倍。倍率は12カ月連続で低下し、過去3番目に悪い数値を更新した。

 有効求職者数が約1万4千人(6月)と県内最大の岡山公共職業安定所(岡山市)は、今月10日から求職相談窓口を六つ増やした。詰めかける求職者に対応するためだ。

 求人情報を見に来る人は昨年は1日平均約800人。それが今年は1日約1100人に増えた。窓口はふさがり、多い時には相談を待つために約40人が並んでいる。

 相談業務担当の男性職員(38)は「1年以上職を探している人もいる。20社以上受けている人も珍しくない」と、状況の厳しさを説明。渡辺芳松職業相談部長も「雇用情勢は12月から急激に悪くなった。数十年仕事をしてきたが、こんなに急激なことは初めて」と話す。

 自動車工場や製鉄所などが集まる倉敷中央公共職業安定所(倉敷市)でも、労働相談窓口は最大で4時間待ちになり、50代の無職男性は「仕事を選んでいられない」と淡々と話す。

 いまや派遣など非正規労働者は労働人口の3分の1を占める。同安定所によると、いわゆる「雇い止め」「派遣切り」など、会社都合での労働者の解雇は昨冬から急増。それまで退職者のうち20〜25%だったのが昨年12月には30%を超え、今年1〜4月には40%台が続いた。5、6月は30%台に持ち直したものの、「希望の仕事ではなく、とにかく今できる仕事をする状況」と同安定所は話す。

●質問

 派遣や契約社員といった非正規労働者の増加が問題となっています。非正規雇用について、今後どのような対策をとるべきだと考えますか。(回答は原則として原文のままです)

◆1区(届け出順)=敬称略

◇職業の自由尊重 安原園枝 諸新

 雇用する側と雇用される側の契約の自由の中に、派遣や契約社員といった非正規雇用も含まれると考える。契約の自由や職業選択の自由に国が介入するのは問題である。社会の価値観の多様化と共に、雇用形態も多様化することは避けられないと思う。

◇長期雇用が基本 高井崇志 民新

 長期安定雇用が雇用の基本だという考えを社会に浸透させていく。非正規労働者を正規雇用へ転換すべく、職業紹介や職業訓練、必要に応じて就労支援手当などの方法を用いて雇用就労支援を実施していく。労働者派遣法の見直しにも着手し、日雇い派遣やスポット派遣を原則禁止する。

◇正社員へ道開け 逢沢一郎 自前

 正社員と同じ仕事を行い、責任も同じなのに非正規のままというのは問題。正社員への道を開くべきだ。特に日雇い派遣は原則禁止。しかし何もかも規制・禁止はダメ。働く側にも企業側にも多様なニーズがある。自由度は確保しないと結果的に経済や所得の確保に打撃を与える。

◇職業訓練を強化 東毅 共新

 介護、医療、保育などの社会保障分野、また自然エネルギーなど環境分野で新しい雇用をうみだす。職業訓練を充実・強化し、新しい分野の仕事に就けるようにする。政府に労働者派遣法を厳格に適用させ、違法・脱法の「非正規切り」をやめさせる。「整理解雇4要件」を守らせる。

◆2区(届け出順)=敬称略

◇派遣は職種限定 熊代昭彦 無元

 派遣労働は専門職の有効利用が目的。無制限な職種の拡大に問題がある。職種の限定を明確にし、正規労働者と非正規労働者の時間当たり賃金を同一化し、社会保障、昇進なども保障するようにする。労使双方の協力しやすい環境を整えワークシェアリングが実施できるようにする。

◇最低賃金上げる 津村啓介 民前

 原則として、製造現場への派遣、2カ月以下の派遣、「日雇い派遣」「スポット派遣」を禁止する。併せて、派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立し、最低賃金を引き上げる。期間制限を超えている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる制度も創設する。

◇総合的な支援を 萩原誠司 自前

 非正規労働者の待遇改善や総合的な就労・生活支援などにより、安心・納得して働ける環境を整備する。このため、非正規労働者の就労・生活支援を行うワンストップサービスの全国展開を目指すとともに、パートや有期契約労働者の正社員転換、均衡処遇の取り組みを支援する。

◇不況根治が全て 赤松和隆 国新

 うち続く大不況の根治こそが全て。官制不況の元凶、金融庁を解体し、公定歩合を復活させ、BIS規制を撤廃、株の持ち合い、簿価会計を解禁、金融セーフティネットとしての郵便局システムを復元する事でしか経済の大回復は有り得ない。二十年来の景気浮揚策の全滅が証拠。

◇新たな産業開発 戸板道広 諸新

 自由主義社会である限り労働格差は発生する。問題は格差が固定化することにある。努力する者が報われる社会とすべきだ。人件費の削減は発展途上国との価格競争の結果でもある。景気を回復し、新たな基幹産業を開発することで労働市場も確保される。人材教育にも注力すべきだ。

◆3区(届け出順)=敬称略

◇安全網の再構築 西村啓聡 民新

 私と同年代の30歳代の若者は、社会人となった時期が不況と重なり、非正規雇用を余儀なくされている場合が多いので、全ての労働者が、労働災害適用や労働時間管理、雇用保険、社会保険などのセーフティネットに支えられ、社会的に排除されることのない仕組みを再構築する。

◇倒産阻止へ資金 池田恭一郎 諸新

 大企業、中小企業、ベンチャー企業を問わず資金繰りに困っている企業がつぶれないように積極的に資金を供給し、雇用を守るべきである。日本のものづくりの強みを生かした未来の基幹産業としてロボット、新エネルギー、航空・宇宙産業等を育て数百万人の雇用を創りだすべきだ。

◇均衡処遇進める 阿部俊子 自前

 日雇い派遣の原則禁止、派遣やパート労働者の正社員への転換、均衡処遇を進める。低所得者や子育て世代に対し、給付付き税額控除を導入し負担を軽減しつつ、全労働者が税と社会保険料を納める仕組みを作る。非正規労働の待遇改善、常用化を進めるため労働者派遣法を改正する。

◇雇用創出へ予算 平沼赳夫 無前

 雇用創出には向こう3年間十分な予算を確保し、地域の安定的な雇用を目指す。都道府県に対しては交付金を支給し、非正規労働者の創出事業を推進する。特に中小企業に対しては経営支援のため、資金繰りに不安がないよう緊急保証を実施し、セーフティーネット貸付枠の拡大を図る。

◆4区(届け出順)=敬称略

◇日雇い派遣禁止 橋本岳 自前

 パートや有期契約労働者の正社員転換、日雇い派遣の原則禁止・常用化などを進める。また、非正規労働者についても均衡処遇の取り組み支援等を行い、待遇改善を行う。

◇果敢に金融緩和 小岩井実由香 諸新

 積極的な金融緩和で資金繰りに困っている企業を徹底支援。企業をつぶさないことが最大の失業対策。また消費税を全廃し、景気回復させ、雇用を増やす。そして、経営側から必要とされる人物を育成するため再教育機関など出来るとよい。

◇派遣法を見直す 柚木道義 民前

 派遣労働者の労働条件改善のためマージン比率等の情報公開の徹底などを内容とする「労働者派遣法」を抜本的に見直すべき。同時に「求職者支援法」を制定し、職業訓練を受けた日数に応じて能力開発手当を支給し、雇用保険と生活保護との間に第2のセーフティーネットを整備する。

◆5区(届け出順)=敬称略

◇経済対策、次々と 加藤勝信 自前

 切れ目のない経済対策により、景気を本格的回復軌道にのせることが、雇用対策の面からも重要。非正規雇用者に対しては、職業能力開発等により正規雇用への道を確保するとともに、同一労働同一賃金、そして厚生年金など社会保障面でも同一処遇を図っていくことが必要である。

◇異業種も考えて 佐藤雅章 諸新

 非正規で働いている人自身の考え方にもよるが、現在の不況によりやむなく非正規労働者の方もある。不況により雇用の窓口を閉ざされた状況では、異業種への転換も視野に入れて見ることも必要だ。相互に自由の領域のなかで対処していくべきと考える。

◇直接雇用が原則 花咲宏基 民新

 期間を定めない雇用、直接雇用を雇用の基本原則と位置づける。また、非正規雇用の待遇の改善に取り組む。パート等と正規社員、派遣労働者と派遣先社員の賃金、職業訓練の機会等について均等待遇を推進。2カ月以下の雇用契約について労働者派遣を禁止等派遣法の見直しも行う。

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