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小選挙区の候補者に聞く:中 埼玉6区〜10区

2009年8月26日

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●埼玉県民に必要な施策は?

 上から届け出順。敬称略。年齢は投票日現在

【選択肢】

 (1)公共工事などインフラ整備(2)雇用の安定や創出にむけた施策(3)子育て世帯への支援策(4)拠点病院の整備など医療体制の充実や医師の確保(5)介護保険制度の見直し(6)中小企業への支援策(7)学力をあげる教育(8)農業復興のための施策(9)道路の整備(10)団地の高齢化対策(11)生活困窮者・ホームレスの解消策

 このうち2項目を選択し、具体策を記入。

◆6区

◇大島敦 民前 52

 (2) 職業訓練の受講を条件に生活費を補助する求職者支援制度を導入。正社員として就職できる能力を身につける

 (9) 圏央道と上尾道路の開通は関東が東西と南北に結ばれ、物流や人、情報の往来が活発になり経済を底上げする

◇院田浩利 諸新 42

 (7) 塾と学校の連携によって、先生の交流を図り、教える側のレベルを上げ、生徒に勉強する楽しさを教える

 (8) 農業分野に個人や株式会社が自由に参入できるようにし、若手農家の起業を支援し、企業家精神を採り入れる

◇中根一幸 自前 40

 (1) 一時的な景気対策としての公共事業ではなく、地域の豊かさを見据え長期的視点からの生活基盤整備を進める

 (6) 東京に隣接する地の利も生かし、技術面など中小企業が独自に培ってきた優位性をさらに高める枠組みを作る

◆7区

◇野沢永光 諸新 30

 (6) 規制緩和と大減税政策(消費税・相続税廃止)で企業の業績と個人所得回復を。旧体質改め、新しい選択を

 (7) 努力の価値を認める教育へ。塾のいらない公教育といじめ防止法制定で公立の現場の質を向上する

◇小宮山泰子 民前 44

 (3) 月額2.6万円の子ども手当創設、高校授業料実質無料化実施と共に、待機児童解消や学童保育充実を図る

 (2) 同一労働同一賃金の実現、介護職員の賃金アップ、求職者支援制度の拡充、最低賃金増額等を実施する

◇長沼チネ 共新 59

 (2) 労働者派遣法を改正し労働者保護法にする。日雇い派遣や常用代替を目的とした労働者派遣の禁止ほか

 (3) 生活保護世帯に支給されていた母子加算を復活させる

◇中野清 自前 73

 (2) 賃金格差の是正。製造業派遣の原則禁止。生産誘発効果の高い製造、住宅、知的産業、情報、介護の内需拡大

 (6) まず仕事を国が作り出す。単なる支援でなく施策の効果と利益運営に力点。融資・税制措置は対処している

◇山田将之 無新 37

 (2) 働きたい者が働ける社会。それが財政再建の基盤となる施策であると考える

 (7) 教育は国家の基盤であり、学力の向上は、国力の向上に直結するものと考える

◆8区

◇小野塚勝俊 民新 37

 (4) 医師養成・協力機関等に財政的支援を行う。奨学金の充実、4疾病5事業を中核的に扱う公的病院の充実

 (5) 介護報酬の引き上げに加え労働条件の改善。要介護者のニーズがより適切に反映されるよう認定制度の見直し

◇柴山昌彦 自前 43

 (2) 景気への波及効果が大きい産業の誘致のための基盤整備や金融などの措置、介護事業などへの人材吸収の促進

 (4) 防衛医大と地域医療の連携の促進。勤務医の過重労働の緩和や診療報酬の相応の改善策、医師の待遇の向上

◇塩川鉄也 共前 47

 (2) 県内でも派遣切りなど雇用破壊が深刻だ。派遣法の改正など誰もが人間らしく働ける労働のルールの確立を

 (4) 周産期医療を東京に頼るなど遅れた現状を改善していくために、医師不足の解消、医療への財政措置強化を

◇桜沢正顕 諸新 40

 (7) ゆとり教育を完全転換。公立校に習熟度別少人数制授業を導入。放課後や長期休みに個別補習を徹底的に実施

 (8) 農村部の青年層による起業を支援し農業事業展開を促す。最先端技術を生かし高付加価値の農産物の輸出強化

◆9区

◇大塚拓 自前 36

 (1) 駅前整備・バリアフリー化の促進など、すべての人が暮らしやすい街づくり。利便性を高め地域を活性化する

 (2) 税制、各種制度整備などで地域商工業を活性化すると共に、環境を整備して新しい企業の誘致を進める

◇各務正人 諸新 51

 (7) 学級崩壊の原因は、教師の側の学力、指導力不足が大きいため、教師の受験対応能力アップを図る

 (8) 農業に個人や株式会社が自由に参入できるようにし、若手農家の起業を支援。農業に企業家精神を採り入れる

◇五十嵐文彦 民元 60

 (6) 埼玉は中小企業の県。受注があるのに資金繰りで倒産とならぬよう、無担保無保証の融資制度を充実する

 (2) 林業従事者の雇用支援制度を創設する。介護職員の処遇を大幅に改善するため、報酬などを見直す

◆10区

◇山口泰明 自前 60

 (4) 救急医療休止、経営悪化等、公立病院は転換期。地域医療体制の再生を進め、国民生活の安心を確保する

 (6) 「日本が世界で一番早く不況から脱出する」を明確な目標とし、中小企業支援策を中核に緊急経済対策を実施

◇町田貴志 諸新 40

 (6) 徹底的な資金繰り支援と減税策を打ち出す。銀行へのテコ入れや消費税廃止を通じ、景気回復を実現する

 (1) 人の移動や物流をより速く、より安く、より安全で快適なものへと変える「交通革命」を起こす

◇松崎哲久 民元 59

 (3) 少子化は年金だけでなく将来の消費不振も招き経済問題としても深刻。社会全体で子育て支援の必要あり

 (8) 大規模化できる農業は一部に限られる。食糧自給率向上のため自営農家の営農継続を図る戸別所得補償を導入

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