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衆院選候補者アンケート 福島1〜3区

2009年8月25日

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◆朝日新聞福島総局は各候補者にアンケート用紙を配り、主な政策についての考えを各150字以内でまとめてもらった。回答を2回に分けて紹介する。

 (敬称略、上から届け出順)

<景気>

 (1)

 県内では大型店舗の撤退や工場の閉鎖が相次ぎ、雇用を中心に大きな影響が出ています。地方の景気回復のために、どんな政策が最も必要だとお考えですか。

<農業>

 (2)

 県内農業は、減反が進まない、耕作放棄地が多いなどの課題を抱えています。減反の是非を含め、県内農業の振興のためにどんな対応が必要とお考えですか。

<子育て>

 (3)

 県内の出生率は減少傾向で、経済的な不安から子どもを持たない家庭もあります。子育てをする若い世代に向け、どんな政策を最も訴えたいですか。

<消費税>

 (4)

 消費税率引き上げへの賛否と、実施時期をどうお考えですか。引き上げ反対の場合、社会保障費の財源をどう捻出(ねんしゅつ)すべきだとお考えですか。

<過疎化>

 (5)

 県内人口の4人に1人が65歳以上です。若者が他県に流出し、過疎・高齢化が進むなか、どんな地域振興策に最優先で取り組むべきだとお考えですか。

【1区】

◆亀岡偉民 自前

 (1)

 インフラ整備を行い利便性を高めて、企業が福島ならという気持ちを持ってもらえるような状況をつくる。大笹生、笹谷インター周辺整備事業と、活力ある街づくりを実行し、富の再配分ができる環境をつくる。観光資源を生かして、交流人口を増やし、さらに、優遇税制をつくり定着人口を増やしていく。

 (2)

 あらゆる可能性を求めて、いろいろな作物に挑戦できる環境をつくっていく。優れた米どころとしての地位とともに生産調整をしながら、転作地には、もっとよい作物が作れるように、農産物地域創造研究開発に国が援助をしながら先進的農業立県をめざす。

 (3)

 幼児教育の無償化、全部国が責任を持ち平等な状態で小学校に入学させることが大切。また小さい時からの教育で家庭を持つのがあたり前という教育を行い、福島で育った子供たちは素晴らしいと言われる教育立県をめざす。都会の子供たちをこの素晴らしい福島で自然や農業も体験させて思いやりのある教育現場に活用していく。

 (4)

 景気がよくなってからの議論であり、消費税をあげるという単純な議論ではない。まずは景気回復のあらゆる手段を実行し、経済がよくなってから初めて考えるべきだ。その時の状況にあわせて率も決定すべきだ。

 (5)

 それぞれの地域であらたな総合街づくり計画を策定し、速やかに実現できるように、国と県と市町村が一体となり取り組んでいく。特に新たな計画は若い人を集めて立案させることが大切。自分たちで夢を描いてもらい政治が実現させて、やる気と活力を生み出していく。自分たちのまち、ふるさと、という意識を強く持ってもらう。

◆山田裕 共新

 (1)

 大型店や大企業の身勝手な撤退には規制が必要。自治体への事前連絡、労働者の再雇用の確保、撤退しない手だてを最後まで追求すること。基幹産業である農業の再生産費の保障、中小企業優先の仕事づくり、ゆたかな自然環境を生かした地域づくりで地域に活力をもたらすことが必要。

 (2)

 これまでの農政を抜本的にあらため、小規模家族経営で農業が継続できる施策を。農産物の輸入をやめ自給率を向上させるために農産物の価格保障と農家への所得補償を実施する。減反は廃止し、後継者の育成で耕作放棄地の減少につなげる。

 (3)

 若者の雇用の確保、低家賃の住宅確保を最優先し、将来不安を解消して安心して結婚し子供を生み育てる環境を整えること。就学前の子どもの医療費無料化を国の制度としてつくり、これによって各自治体の医療費無料制度をさらに拡充していく。高校授業料を無償化する。国の責任で認可保育所整備、待機児童をゼロに。

 (4)

 最悪の大衆課税である消費税は引き上げればさらに景気の足を引っ張る。消費税減税と食料品非課税をただちに行う。軍事費や大型公共事業にメスを入れるなど歳出改革で5兆円以上、大資産家や大企業へのゆきすぎた減税を改め応分の負担を求めるなど歳入改革で7兆円以上、あわせて12兆円のあらたな財源を確保できる。

 (5)

 各自治体が住民施策の最低水準を確保することも難しくさせる「分権」はやめ、地方の財源確保を保障することは国の責任。その上で何よりも基幹産業である農業で生活できる農政を確立すること、雇用の拡大につながる医療、介護の施設を整備し、安心して老後を迎えられる地域づくりをすすめる。

◆大橋一之 諸新

 (1)

 大型減税(消費税、相続税、贈与税等)により消費景気を拡大。財源については経済成長の伸びによる税収増、国債の発行、国有財産の売却等で当座は対応。またゼロ金利、金融緩和で、企業の資金繰りを徹底支援。企業倒産を防ぎ雇用を守る。減税と金融緩和策により、経済成長3%以上の水準を目指し、景気拡大と雇用増を実現。

 (2)

 農地の売却や貸出を自由化し、若者や企業が農業に参入しやすくする。若者の企業立ち上げ支援や企業による大規模農業の展開で、農業に繁栄の道を開く。高い農業技術と経営手法を組み合わせ、農業を輸出産業へと育成支援。農家が企業に雇用されたり、土地をレンタルしたりすることで農家に安定収入を確保できるようにする。

 (3)

 住宅や都市開発の規制緩和を進め、便利な所に広い住宅を安く供給。教育分野は公立学校の指導力を高め塾に頼らない学校作りを進め教育費を抑える。3人目以降の子供の学費無償化。女性が仕事と育児を両立する環境作り。例えば日本で働きたいと望む外国人に、ベビーシッターや家政婦として働けるような道を開くことも検討。

 (4)

 増税は反対。この20年増税した後、一時的に税収が増えても、経済が冷え込み税収減となるという繰り返し。増税しても景気が悪化すれば財源は確保できない。社会保障の財源問題も経済成長なくして根本的解決はない。消費税は廃止。財源は国債発行と国有財産の売却等で当座補い、3〜4年で経済を成長軌道に乗せ税収増を図る。

 (5)

 企業誘致など若者が働ける場所を増やす。農業、漁業の復興を図る。規制緩和、参入自由化、民間企業との協力で植物工場、海洋牧場など先進技術の導入、高品質な農作物の輸出産業化を支援。安くて広い住宅の供給。高速道路網やリニア新幹線等、交通革命により都市と地方の距離を縮める。

◆石原洋三郎 民新

 (1)

 生活を良くすれば、経済は良くなるという考え方に基づき、戸別所得補償制度の導入による農林漁業の再生、地場産業を支えている中小企業への支援、子ども手当の支給、最低保障年金制度の創設、職業訓練期間中に手当を支給する求職者支援などを行う。ひとり一人の所得増を生活の安定、消費の拡大につなげ、景気の回復を図る。

 (2)

 農家が生業として成り立つ農業を創出するべきだ。そのためにも戸別所得補償を行うべきである。大規模耕作地であるアメリカ、ヨーロッパにおいてでさえ、行われている。自給率が100%を超えない作物については減反をせず奨励。100%を超える作物については、海外支援あるいは転作などで極力減反を回避する。

 (3)

 月額2万6千円の子ども手当を支給する。フランス、ドイツにおいては子ども手当の支給後、出生率が回復している。食費、被服費、学費(教育)など子どもの育ちにかかわる基礎的費用(月2万6千円程度)を支給することで子育て支援を行い、教育の格差の是正も図る。

 (4)

 4700の行政法人・特殊法人に年間12兆円近くの予算が流れている。天下りの禁止、渡りの廃止などの中央政府の行財政改革を進めることを最優先課題とし、財源を捻出(ねんしゅつ)する。当面は消費税5%を現行維持、行財政改革を行い、それでも足りない場合は社会保障目的で引き上げ検討。行財政改革なくして増税なし。

 (5)

 地域に雇用がなければならない。企業誘致、魅力ある農林漁業の再生、中小企業への支援を行うことで若者の流出を防がなくてはならない。また、NPO等の団体への支援等を行い、過疎地における高齢者との交流を活発にして、地域振興を進めていきたい。

【2区】

◆根本匠 自前

 (1)

 過去最大の経済対策を有効に活用、地域の抱える問題の解決を図り、それぞれの地域の持つ底力を引き出し、活力を取り戻す。医療、介護、保育、環境などの分野で雇用を創出、雇用調整助成金制度を充実、日本型のワークシェアリングを強力に進める。再就職に向けて、職業訓練、生活、住宅への総合的な支援に取り組む。

 (2)

 実力世界一の日本の農産物をどう売り込むか。食糧自給率の向上も含む、新しい発想で農林業の魅力を高め、適地適作、地産地消を目指し成長産業に育てる。先端技術を活用した生産性の高い農業推進や、実質的に減反を廃止、米粉・飼料米・バイオ燃料、米飯給食の回数増など、多角化に向け水田をフルに活用、供給量を増やす。

 (3)

 産科・小児科医療をはじめとした地域医療の確保、お金の心配をせず安心して妊娠・出産するための妊婦検診や分娩(ぶんべん)費用の負担軽減、待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの拡充、3〜5歳児の教育費の完全無償化、働き方の改革で仕事と生活の調和実現、すべての家庭の子育てを地域社会で支える体制づくり。

 (4)

 少子高齢社会を迎え、税体系の抜本的改革の議論において、歳出・歳入のあり方を総合的に検討すべきであるが、社会保障給付並びに少子化対策の財源とするのは当然と考える。引き上げ時期については慎重な判断が必要。現在はその時期とは言えない。負担を確実に国民に還元し、複数税率の検討を行い、低所得者へ配慮する。

 (5)

 地域の個性や資源を生かし、集落の維持、活性化。医療や教育のネットワーク基盤整備、農商工観光連携で工夫、2世帯・3世帯・200年住宅の取得支援など、自治体が特色ある政策を速やかに実施できるようにする。新たな過疎法の成立など、道州制、地方分権をにらみ、実質的な受け皿づくりの取り組みを先行させる。

◆太田和美 民前

 (1)

 子ども手当、ガソリン暫定税率の廃止などによって可処分所得を2割増、内需主導の景気回復につなげる。また、若い人が農業で暮らしていけるように、農家への戸別所得補償制度を導入する。さらに、失業給付の切れた人、自営業を廃業した人などを対象に月10万円の手当つき職業訓練制度を創設し、雇用の安定をはかる。

 (2)

 農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とした戸別所得補償制度を導入して、農業と農山村を再生する。所得補償では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作などに応じた加算を行う。今の生産調整は米を作らないことを求めるだけで、米以外の作付けについて何の方法も示していないなどの問題があり、廃止する。

 (3)

 0歳から中学生の子どもがいる世帯に1人年額31万2千円の子ども手当を支給する。さらに、現在の出産一時金を見直し、55万円を支給する。保育所の待機児童を解消するなどで子育てを応援する。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する。大学は希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。

 (4)

 4年間は上げない。公約した政策の財源は、徹底的なムダ遣いの廃止で対処できる。ただ、将来的に年金、医療、介護など社会保障を充実させるとなると、国民の負担増は避けられない。消費税は社会保障目的税に変えた上で、税率のあり方について議論すべきだ。

 (5)

 本県には果実や米など、全国有数の生産量を誇る農林水産物をはじめ、様々な伝統工芸品、観光資源など特色ある「地場産業資源」が多数ある。これらを生かした新たな商品開発に一層力を入れる。それとともに、家への戸別所得補償制度の導入により、若い人が農業で暮らせるようにする。

◆酒井秀光 諸新

 (1)

 景気対策については、徹底的な資金繰り支援と減税策を打ち出します。銀行にテコ入れをして、金融緩和により潤沢な資金をまわします。また、現在の不況は消費が伸びないことが原因ですので、消費景気拡大のため、消費税を全廃します。企業の売り上げを伸ばすためには、消費を活発にすることが不可欠です。

 (2)

 減反政策は見直します。同時に農業分野の規制緩和を図り、農地の売買や賃貸を自由化致します。減反の影響で増加した耕作放棄地を手放す動きが広がり、規模を拡大したい農家の農地所有のチャンスが増えます。農業株式会社を設立できれば、大規模で生産効率が高い農業が可能となり、若者や高齢者も安定収入が得られます。

 (3)

 経済的な不安から子どもを持たない家庭のためにも、明るい未来ビジョンが必要。大減税による消費景気で日本を元気にします。広くて安い住宅の供給、教育費の負担軽減、通勤圏の拡大といった「住宅」「教育」「交通」面で、根本的な子ども支援を致します。2030年に人口3億人、GDP世界一の繁栄の未来を約束します。

 (4)

 消費税増税には反対です。消費税は廃止すべきです。現在の不況の原因は消費の低迷にありますから、消費拡大のために消費税は廃止です。消費拡大は企業の売り上げ増に直結します。企業が元気であっての税収です。富国のための大減税による消費景気拡大と人口増加策を徹底的に打ち出します。

 (5)

 地域振興のために地場産業を盛り上げたいと考えます。そのために必要なのは、減税や規制緩和を進めることだと思います。機能していない組織や条例など白紙で見直し、住民や企業の活力を引き出すことが重要です。若者の企業家精神の発揮が地域振興のカギとなります。農業の自由化による農業株式会社も、その一つです。

【3区】

◆吉野正芳 自前

 (1)

 平成20年度予算の2次にわたる補正予算の編成、ならびに総額100兆円を超える21年度予算及び同補正の策定をし終えたので、これらを着実に実行し、現在業績を回復しつつある業種を牽引(けんいん)役にして日本経済の立て直しを図る。

 (2)

 生産調整をめぐる不公平感を打破し、まじめに取り組んでいる農家の方々に報いる方策を考えたい。担い手育成策としてはあらゆる角度から検討を加え、集落営農問題や小規模担い手対策、農業従事者の高齢化対策など英知を結集して日本農業を守りたい。

 (3)

 我が党は3歳から5歳児の教育費用は平成24年度をめどに完全無償化する。保育所入所待機児童のゼロを目指すが、若い世代が抱える不安は、何と言っても将来に対する安心感が欠けることにあると思われるので、年金や医療の問題とセットで子育て支援策を考えたい。

 (4)

 消費税を含めた税制の抜本的改革については、平成23年度までに法改正を行ったのちに経済状況の推移をみて、状況が好転していれば行う方針を支持したい。つまりあくまでわが国経済の状況が良くなっているということが大前提である。

 (5)

 地元での就職が難しい現状をみると、若者に対してあるいは求職中の中高年者に対して誠に申し訳ないと感じるが、企業を誘致することは昨年9月の世界同時不況の発生以降、とりわけ困難になっている。企業が他県と比べて本県に来やすい環境整備、すなわちソフト、ハードの両面での対策が必要である。

◆玄葉光一郎 民前

 (1)

 まずは補正予算の内容などの景気対策の中身を「賢い支出」に変える必要がある。アニメの殿堂や多くの基金創設に代表されるように経済波及効果のない政策が多すぎる。家計の可処分所得を増やす政策を実行しつつ、住宅・教育・医療・環境技術など今後有望な内需の分野を強力に後押しすることが大切。

 (2)

 コメ・小麦・大豆などに加え、畜産・酪農への戸別所得補償制度を導入する。農地制度では、厳しい出口規制(転用)を前提に参入規制を緩和し、家族経営、集落営農のみならず、企業・JAなどもさらなる生産活動に参加できるようにする。減反は、現時点では維持せざるをえないが、戸別所得補償導入時に選択的減反制を検討。

 (3)

 子どもが増える国にできるかどうかは根本問題。活力や社会保障の給付・負担水準にもかかわるので、子どもは社会の宝として、子育てを社会として本格的に支援したい。具体的には、ムダ遣いの削除で生じた財源で「子ども手当」(中3まで月2万6千円)を創設。高校授業料は実質無償化(私学は年12万〜24万円を支給)する。

 (4)

 4年間は引き上げない。官僚などが独立行政法人などへ天下ることにより支出されている年間予算のうちムダな部分を削れるだけ削減する。同時に、この4年間において年金の抜本改革のための制度設計を行い、最低保障年金について税方式を採用することになったら、その財源として経済情勢を見極めつつ、引き上げを実施する。

 (5)

 農業・子ども・医療について、国としての基本政策を変え、その充実を図ることは地域振興策としても有効。また、高速道路の無料化も一つの起爆剤たりうる。各地域ごとの振興は、民主党の地方分権政策が実現すれば、その潜在力のフタ開けは可能となる。自治体の首長及び議員の方々の手腕がとても大切になる。

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