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衆院選候補者アンケート 福島4〜5区

2009年8月26日

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◆朝日新聞福島総局は各候補者にアンケート用紙を配り、主な政策についての考えを各150字以内でまとめてもらった。回答を2回に分けて紹介する。

 (敬称略、上から届け出順)

<景気>

 (1)

 県内では大型店舗の撤退や工場の閉鎖が相次ぎ、雇用を中心に大きな影響が出ています。地方の景気回復のために、どんな政策が最も必要だとお考えですか。

<農業>

 (2)

 県内農業は、減反が進まない、耕作放棄地が多いなどの課題を抱えています。減反の是非を含め、県内農業の振興のためにどんな対応が必要とお考えですか。

<子育て>

 (3)

 県内の出生率は減少傾向で、経済的な不安から子どもを持たない家庭もあります。子育てをする若い世代に向け、どんな政策を最も訴えたいですか。

<消費税>

 (4)

 消費税率引き上げへの賛否と、実施時期をどうお考えですか。引き上げ反対の場合、社会保障費の財源をどう捻出(ねんしゅつ)すべきだとお考えですか。

<過疎化>

 (5)

 県内人口の4人に1人が65歳以上です。若者が他県に流出し、過疎・高齢化が進むなか、どんな地域振興策に最優先で取り組むべきだとお考えですか。

【4区】

◆鈴木規雄 諸新

 (1)

 まず、日本全体の消費景気を浮揚させることが第一。そのために消費税等の撤廃とゼロ金利の復活が最適と考える。併せて証券税制の撤廃や建築基準の緩和等も必要である。またリニア新幹線網による交通革命、ロボット、エネルギー、航空宇宙など、国家プロジェクトで新時代の基幹産業を興隆していく。

 (2)

 日本の食料自給率は40%と危険な水準にあり、減反政策は直ちにやめるべきだ。根本に立ち返り、国として農業を再興する強い意思を持つ必要がある。農業参入の障壁を減らし、農村の若者を中心に、株式会社や農業法人による大規模農業化を支援していく。また農村への移民も積極的に受け入れていく。

 (3)

 少子化の原因の一つに経済不安があり、経済全般の景気回復が急がれる。農村部では若い夫婦自体が減る一方、都市部では劣悪な住宅環境や塾通い、私立学校等の教育費が家計を圧迫している。建築基準を見直し、安くて広い住宅を大量に供給する一方、塾のいらない世界最高レベルの公教育を実現する。

 (4)

 消費税自体を撤廃する。消費税率を上げると不況が深刻化し、国の税収は減る。年金破綻(はたん)の根本原因は、積立金の不正流用であり、責任の所在をごまかして、消費税を増額して充当することは許し難い。日本の年金制度は、国家レベルの「ねずみ講」である。これを軟着陸させる方法は、人口増以外にない。

 (5)

 過疎・高齢化の問題は、農業問題とも表裏一体である。深刻な農家の後継ぎ不足、過疎地の看護師・介護士不足を解決していくためには、アジア等の外国人を移民として受け入れていくことが、唯一かつ最善の策である。人口が増えれば、農村地の商店街もにぎわい、地域経済を再構築していくことが可能となる。

◆小熊慎司 み新

 (1)

 地域主権型道州制を導入し、地域の創意工夫で地場産業が振興しやすい社会制度を創設する。

 <1>積極的な規制改革、税制改革で、地域密着型産業(医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業など)を創出

 <2>地元中小企業を支援、中小企業憲章

 (2)

 徹底した農商工連携システムの構築と、ブランド確立を目指す。また平成の農地改革で農業を地域の基幹ビジネスにする。

 <1>米の減反政策を段階的に廃止、農地転用規制を徹底<2>農業を継続する意欲のある者に直接支払制度を創設<3>株式会社による農地取得、農協改革など新規参入を促進

 (3)

 子育て支援を国政の中心にする。

 <1>子育て手当を、義務教育期間中、月1人あたり2万〜3万円<2>待機児童ゼロ、病児・一時保育の拡充、育児休暇取得の円滑化、職場の意識改革<3>幼児医療の無償化<4>高校、専門学校、大学などへの返済不要型奨学金を支給

 (4)

 消費税は地方の基幹・安定財源とするべく税率の決定権も含めてすべて権限を移管する。医療・介護、年金、子育て支援等、社会的弱者に配慮した所得再分配を強化する。財源として人定控除の見直しや高額所得者への課税強化(所得税、相続税等)を検討。そして何より特別会計や独立行政法人の埋蔵金を発掘する(30兆円)。

 (5)

 霞が関を解体、再編し、中央集権国家から地方主権への転換を図る。7年以内に地域主権道州制を導入して、地域のことは地域で決められる新しい国の形に移行する。地方の個性や多様性が生かされる仕組みづくりにより、地域住民のための政治を行い地域を振興していく。

◆渡部恒三 民前

 (1)

 昨秋の米国発金融危機の影響などもあり、我が国、特に地方の景気と雇用の悪化が進んだ。麻生内閣は何回かにわたり補正予算を含む景気対策を行ってきたが、内容は官僚の官僚による官僚のための予算で十分ではない。供給側の経営力強化と共に、生活者の視点から大幅に需要を喚起させ、消費を拡大させる政策を実行したい。

 (2)

 我が民主党は、農業の戸別所得補償制度を提唱している。農家の経営を安定、向上させて足腰の強い農業を再建したい。また現在の硬直した減反制度を改める。減反政策をとりながら、食料自給率が40%程度で向上しないのは、農政不在と言っても過言ではない。国土の保全や農村の地域社会維持のためにも早急に対処したい。

 (3)

 民主党は、政権政策の中で11年度で1人当たり月額2万6千円の「子ども手当」支給政策を打ち出しています。産みやすく、育てやすい環境作りは、国の大きな仕事の一つだと考えます。現在起こっている様々な現象は、少子化によるものも大きいと思います。社会全体で子どもを育て、育む国にしたいと思います。

 (4)

 現段階での消費税率の引き上げには反対です。まずすべての政策、すべての予算の無駄遣いを排除し、行政経費の節減を徹底的に行う。また同時に、消費税を「福祉目的税」化して、社会保障関係だけの支出として一般の支出をせず、セーフティーネットを確実に提供するための財源とします。

 (5)

 小泉政権の「三位一体改革」以降我が県のみならず、一部の大都市を除く大多数の地方が疲弊している。地域の定住を図り、雇用機会の創出のために思い切った政策による企業誘致や、農業の「戸別所得補償制度」、中小企業には法人税の引き下げ、融資に対する個人保証の見直しなどで、速やかに地域振興施策を実行します。

◆渡部篤 自前

 (1)

 「総合経済対策」の着実な実施。特に、必要な公共投資を積極的に行う。雇用確保のために需要を喚起する政策を行う。次世代に大きな力になる成長産業を育成する。

 (2)

 食料自給率は国家の安全保障にかかわるものである。担い手育成、農地の集積、水田フル活用などの政策を大胆に行う。

 (3)

 保育所の充実、幼稚園教育の充実につとめ、児童手当の拡充にもつとめる。

 (4)

 消費税の引き上げは大胆な行財政改革によって必要な財源が確保されなければ景気の動向を見ながら検討すべきだ。

 (5)

 新過疎法を制定して過疎債の充実につとめる。

 高齢化の地域に対しては国が地方交付税、交付金で財源を確保する。

【5区】

◆石渡剛 諸新

 (1)

 景気回復、消費拡大に最も効果があるのが、消費税廃止です。お店で「消費税還元セール」を行うと、行列ができることからも明らかです。消費税分の税収は、消費拡大に伴う経済成長によって税収が伸びるので担保できます。また、企業に対し、資金面を金融緩和などにより支援していき、お金が回るようにします。

 (2)

 農業への株式会社の参入を自由化します。取得が制限されている農地を自由に売買できるようにします。農家が企業に雇用されたり、土地を貸したりして、安定収入を確保します。また、外国人労働者が土地を借りて耕作できる仕組みを広げます。農村部の青年層による株式会社の立ち上げを支援、農協と競争させます。

 (3)

 外国人が介護職やベビーシッター、家政婦として働けるようにします。また、相続税と遺留分制度の廃止によって、親の老後の面倒を見る子供に対し、親が住宅や土地などの財産を譲りやすくし、メリットを与えます。親孝行や家族間の助け合い、家族のきずなが見直され、公的な年金や介護の役割も小さくなります。

 (4)

 消費税増税には、明確に反対します。むしろ消費税は廃止すべきです。政府の仕事は税金を上げずに、いかに景気を回復させるかです。4%の経済成長を続けることで、4年後には消費税廃止前の税収以上の収入が得られます。4年間の不足分、30兆円については国債を発行し、国債は銀行や海外の投資家に保有してもらいます。

 (5)

 リニアモーターカーなど交通革命を前提に、オンリーワンの技術を生み出し、いわき市や双葉郡の港を中心とした製造業の拠点機能を強化し、そのための産学協同プロジェクトを盛んにします。温泉と風光明媚な自然を生かし、一大リゾート地帯を誕生させます。農業や漁業にブランド品をつくり、スローフードの聖地にします。

◆坂本剛二 自前

 (1)

 厳しい地域経済を活性化し、雇用情勢を改善するため、昨年来の一連の緊急経済対策に基づき「ふるさと雇用再生特別交付金」や「緊急雇用創出事業」を活用して、地域の創意工夫に努めるとともに、医療、介護、保険、農業、林業などの分野における雇用創出に努めていきたい。

 (2)

 県内の農業は基幹となる水田農業のほか、畜産・酪農、果樹、野菜など特色のある農業が営まれている。農村地域の安定的発展は、国土の均衡ある発展に欠かせず、後継者、集落営農、小規模担い手、高齢農家を含めて所得対策を充実させることが必要であり、あらゆる角度から担い手育成に努めていきたい。

 (3)

 産科・小児科医療をはじめ、地域の医療の確保策。お金の心配をせずに安心して妊娠、出産ができるような妊婦健診、出産費用の負担の軽減策。仕事と子育ての両立や、社会における子育てを支えるサービスの拡充、働き方の改革によって仕事と調和させることなども必要であるが、家族制度復活も望まれている。

 (4)

 経済状況が好転した時点で、累増の一途をたどる社会保障費、その時における財政状況を踏まえつつ、税体系の抜本的改革の議論の中で総合的に判断するべきものと考える。

 (5)

 都市部だけが栄えるのではなく、都市と地方が「共生」し合う形で、地域医療の確保、高齢者介護・育児対策支援などによる暮らしの確保、観光・体験などによる交流人口の拡大、企業立地の促進、農・工・商連携による中小企業の振興、農地の有効利用の促進などにより地方経済の立て直しが急務と考える。

◆吉田泉 民前

 (1)

 特別養護老人ホームなど需要の高い介護施設の建設に取り組む。また、高速道路の無料化により物流コストを下げ、地方の経済を下支えする。さらには「こども手当」の創設により、家計の財布を温かくする。年金や医療などの仕組みを立て直すことにより、将来不安を少なくする。

 (2)

 現在のような単純な減反政策を見直し、主要穀物の自給率を上げ、輸出を盛んにするための積極的な生産計画をうち立てる。そして、それを実現するために「戸別所得補償制度」を新設する。後継者育成のため、個人や法人が意欲的かつ継続的に農業に携われるよう多様な検討も必要だ。

 (3)

 65%の若い夫婦が、「経済的な理由」のために子どもの数を抑えている。それに対しては、「こども手当」の新設などの思い切った施策で対応する。また、仕事と育児のバランスが取れるような労働法制の見直しに取り組む。

 (4)

 将来の消費税率引き上げは必要だ。実施時期や引き上げ率については、4年後の総選挙で国民の選択をいただく。引き上げに際しては、食料品や医療などの基礎的消費財については、増税分をお返しする方法をあわせて採用する。

 (5)

 農工商のバランスが大切と思う。農林漁業については、所得補償などの新しい制度導入が振興のきっかけになる。工商については、産官学の協同による研究開発にさらに力を入れることで、新局面を切り開く。新しいライフスタイルをつくり出して、観光客を呼び込むことも大切だ。

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