「信頼回復と再生のための委員会」発足
社外委員に４氏をお招きします　朝日新聞社

　朝日新聞社は、慰安婦報道、福島第一原発事故に関わる「吉田調書」報道、池上彰氏連載の掲載見合わせなど一連の問題を受け、「信頼回復と再生のための委員会」を発足させました。１８日に初会合を開きます。朝日新聞がもう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定です。

　委員会は、当社上席執行役員の飯田真也が委員長を務め、社内からほかに３人の取締役が委員に就きます。さらに４人の社外委員をお招きし、内向きの議論に陥らないよう外部の厳しい指摘を頂きつつ、委員会全体で再生策を探ります。

　社外委員は、冤罪（えんざい）など社会の問題を幅広く発信するジャーナリストの江川紹子氏（５６）、企業の危機管理を専門とする弁護士の国広正氏（５８）、部門の垣根を取り除いたチームの導入などで経営再建を果たした日産自動車副会長の志賀俊之氏（６１）、テレビコメンテーターも務める社会学者の古市憲寿氏（２９）です。

　当社が設けた慰安婦報道について検証する第三者委員会などの調査結果を踏まえ、今回の事態を招いた原因を分析します。議論の範囲を編集部門にとどめず、会社全体の意思決定と危機管理のあり方、企業体質や社員の意識にも踏み込みます。読者の皆様のご意見をお聞きしながら、朝日新聞が何をすべきなのかを考えていきます。議論や活動は随時、紙面やデジタルを通じてお知らせいたします。

（朝日新聞　２０１４年１０月１５日　朝刊１ページ　東京本社）