ジャーナリズム

新聞協会賞

日本新聞協会は4日、2013年度の新聞協会賞を発表し、朝日新聞社の「『手抜き除染』一連のスクープ」(特別報道部取材班)が編集部門で受賞した。昨年度の「長期連載企画『プロメテウスの罠(わな)』」(同)に続く2年連続受賞。10月16日に鹿児島市で開かれる第66回新聞大会式典で授賞式がある。

このスクープは、記者4人が計130時間、福島第一原発周辺の除染現場に張り込み、作業員が汚染された草や水を回収せずに捨てる様子を11カ所で撮影。作業員の証言も集め、人目につかない除染現場で手抜き作業が横行している実態を1月4日付朝刊を皮切りに報道した。「政府が復興の柱と位置づける公共事業の実態と、本来の在り方を社会に問いかけた優れた調査報道」と評価された。

真実に迫る

いまこそ「記者の時代」

世界と日本をつなぐGLOBE

GLOBEは、毎月第1・第3日曜日に新聞と一緒にお届けしているコンパクト判の別刷り日曜版です。2008年10月に創刊され、通巻で100号を越えました。「グローバルな視点」「現場からの視点」「リアリズムからの視点」の3つの視点から、世界で起きている様々な問題を、日本の暮らしや経済とのつながりの中でとらえて、わかりやすく伝えます。

教育特集「知る原爆」の展開

教育特集「知る原爆」は広島・長崎の原爆の被害を次の世代に伝えることを目的に、2012年秋、大阪本社と西部本社で発行しました。子どもが読めるようにすべての漢字にルビを付けた、全8ページの別刷り特集です。学校現場の反響は大きく、「毎年、今度は7月ごろに発行を」という要望が相次ぎました。このため、教室で使いやすいようにコンパクトに組み変えたうえで時期を早めて13年度も発行し、再び多くの申し込みをいただいています。

言論への暴力に屈せず

朝日新聞阪神支局(兵庫県西宮市)では、1987年5月3日の憲法記念日の夜、目出し帽姿の男が散弾銃を2発発射。小尻知博記者(当時29)が死亡し、別の記者が重傷を負う事件が起きました。その後も名古屋本社寮や静岡支局などが襲われる事件が相次ぎ、捜査当局は警察庁指定116号事件と断定しました。

オピニオン面 賛否両論考える材料提供

朝日新聞を一面からめくっていくと、中ほどに社説の面があります。ウイークデーは、社説の右に「声」という読者の投稿欄。左面では、大型のインタビューなど識者の意見が紹介されています。社説の下には顔写真入りの記者コラム「記者有論」や「社説余滴」。左面の下には中型の「リレーおぴにおん」や連載コラムもあります。

「声」欄 1通から広がる共感

読者の自由な言論の場である「声」欄には、全国から毎日平均200通ほどの投書が届きます。政治や経済、社会問題から身近な出来事まで、内容はさまざまです。投書数は20年で1割弱ほど増えています。小学生から20代前半までの「若い世代」というコーナーもあります。戦場を生き抜き、戦禍に耐えた人たちが体験をつづる特集「語り継ぐ戦争」は数冊の本になっています。

お客様オフィス 朝日新聞と読者をつなぐ窓口

お客様オフィスは、朝日新聞と読者の皆様をつなぐ窓口です。東京、大阪、西部、名古屋、北海道の各本支社発行の朝刊一面に、紙面、販売、朝日新聞デジタルの窓口の電話番号をご案内し、読者第一主義をモットーに誠実な対応を心がけています。お客様の声は朝日新聞の財産です。寄せられた内容はデータベースに記録し、編集部門などに届け、日々の紙面づくりに生かしています。

ジャーナリスト学校 プロの仕事担う記者育成

ジャーナリスト学校は、記者の教育を担う組織です。「現場を踏む」「経験を積む」ことで記者が育つのは昔も今も変わりませんが、今、より高い倫理観を持ち、多岐にわたるテーマを深く掘り下げるプロの仕事が求められています。新聞社で「学校」という聞き慣れない名称も、そうした明日を担う記者を「育てる」という決意を込めています。

航空部

朝日新聞社に航空部が発足したのは1926年(大正15年)。新聞の速報の使命を支え続け、2016年で90年になります。発足当初は民間航空の草分け的存在でもありました。
東日本大震災直後、航空部はいち早く読者に情報を伝えるため、羽田空港、大阪・伊丹空港、福岡空港の格納庫に配置された社有機(小型ジェット機1機、ヘリコプター3機)を出動させ、空撮や取材にあたりました。

紙面審議会/紙面モニター制度/広告審査

1989年から各界の有識者に委員を委嘱し、広く深い知見から紙面への注文や提言をいただいています。定期的に会合を開いて報道局・編成局や論説委員室の幹部と論議し、その結果を紙面制作に反映しています。論議の概要は特集紙面で紹介します。委員にはコラム「わたしの紙面批評」も輪番で執筆いただいています。

報道と人権委員会

朝日新聞社や朝日新聞出版が発行する新聞、雑誌などの取材・報道で人権を侵害されたという訴えに対応するため、社外の識者で構成する常設の第三者機関として「報道と人権委員会(PRC)」を設けています。審理結果は「見解」としてまとめ、訴えた人の了解を得て紙面や朝日新聞デジタルで公表しています。