環境への取り組み

環境報告書(概要)


朝日新聞川崎工場の屋上に設置された太陽電池パネル群



低炭素社会実現に向けた国民運動「COOL CHOICE」に賛同

 朝日新聞社は地球温暖化をめぐり、家庭での給湯や冷暖房の効率的利用、自家用車の燃費といった身近で日常的な課題から、米国離脱後のパリ協定、海面上昇や生物多様性など深刻化する世界的課題まで、読者とともに考え、提言し、解決策を模索する取り組みをしています。

 自らもCO2を削減するために、節電、空調エリア・生産工程の見直しなど設備の運用改善、基幹系システムのダウンサイジング、LED化、省エネ型空調機・コンプレッサーの導入など既存設備の更新を中心とする施策を推進しています。また積極的な環境対策として、2012年3月から川崎工場で最大出力100kWの太陽光発電設備を稼働させています。新聞輸送トラックの配送後の空荷を利用してパナソニックと始めた異業種共同輸送の試みは、ファーストリテイリング(ユニクロ)、大日本印刷にも拡大しています。

 環境に取り組む組織として、4本社1支社ごとに環境委員会を設けて具体的な環境行動計画案を審議しています。各本支社をまとめて全社を統括する組織として、社長が委員長をつとめる全社のCSR・環境委員会があります。

 朝日新聞社は01年元日に新聞業界で最初となる「環境憲章」を策定し、「環境先進企業となるべく、全社をあげて環境改善に努める」と宣言しました。05年には4本社1支社と連結対象会社の印刷工場の計20カ所を対象に、10年度までにCO2を01年度比で10%削減する環境自主行動計画の目標を設定し、10年度には目標の2.3倍となる23%の削減率を達成しました。

 11年度からは、改正省エネ法が要請する省エネに積極的に取り組み、製品生産に必要なエネルギーの利用効率「エネルギーに関わる原単位」を年平均で1%以上削減する目標を掲げています。

 16年度のエネルギー使用量は前年度比マイナス2.1%でしたが、新聞の発行部数が減って工場の生産効率が悪化したため原単位はプラス3.0%になりました。この5年間の原単位は平均でマイナス1.7%と削減目標は達成していますが、来年度はエネルギーの削減が原単位の改善に結びつくように努力します。

 朝日新聞社はこれからも積極的に情報を発信し、自らも工場やオフィスの環境負荷低減に努力することで環境への取り組みを一層強化していきます。そのために前年度の実態を検証して環境行動計画の見直しを行い、結果はホームページに掲載して読者や社会に公開しています。

 ※各項目の「詳細」はPDFファイルになっています。お読みになるためには Adobe Acrobat Reader が必要です。お持ちでない方は最新バージョンのAdobe Readerをダウンロードして下さい。

Ⅰ.2017年度の環境行動計画

Ⅱ.2016年度の環境報告

Ⅲ.2016年度の環境報道、活動

(参考資料)

関連年表-朝日新聞と環境

東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」に基づく「地球温暖化対策計画書」

東京都環境確保条例により都に提出した 「地球温暖化対策計画書制度」

関連情報

その他のプロジェクトなど

はじめよう、未来へのアクション! 地球教室

発行:朝日新聞社
特別協賛:旭化成、東京海上日動火災保険、ロッテ、kanko

はじめよう、未来へのアクション!地球教室

「地球教室」は、小学生を対象とした環境教育プロジェクト。研究機関、企業、NPOと朝日新聞社が連携して環境教材を作成し、ご応募いただいた小学校へ1学年分のテキストをお届けいたします。今年は「エネルギー」「食」「生物多様性」など、身近なテーマから導入できるよう、新たに編集したテキストを作成しています。お届けは7月上旬の予定です。