環境への取り組み

東京都環境確保条例により都に提出した「地球温暖化対策計画書」の概要

 朝日新聞東京本社(東京都中央区築地5丁目3番2号)と朝日東京プリンテック(略称ATP)世田谷生産技術実験所(東京都世田谷区船橋6丁目27番1 号)は、東京都環境確保条例による「地球温暖化対策計画書制度」の対象事業所になっており、平成17年12月末までに、地球温暖化対策計画書の提出が義務 付けられていたので提出しました。なお、東京本社の本館地下には印刷工場があり、またATP世田谷生産技術実験所は朝日新聞の印刷を行っており、建物と機 械設備は朝日新聞社が所有しています。

 平成18年3月末に、両事業所は、計画書に対する東京都の評価を受け取り、結果はともに5段階評価の最上位の「AA」でした。

朝日新聞東京本社 地球温暖化対策計画書

<所在地>
東京都中央区築地5丁目3番2号
<敷地面積>
1万8538平方メートル
<建物延べ面積>
12万6379平方メートル
<計画期間>
平成17年~平成21年 5ヵ年計画
基準年度
平成14年~平成16年の3年間平均
<CO2排出量目標>
基準年度のCO2排出量
2万1367トン
→最終年度(平成21年度)
1万9400トンに -1967トン(-9.2%)

基本方針

 「朝日新聞環境憲章」の「基本方針」で、「エネルギー利用をさらに効率化し、環境への負荷を低減する」としています。特に地球温暖化対策に貢献するため に、平成17年9月取締役会で、CO2排出量を平成22年度までに平成13年度を基準に10%削減することを決め、11月23日紙面で公表しました。推進 方法は以下の通りです。

  1. 毎年の「環境行動計画」の重点課題として地球温暖化対策を実施します。
  2. 工場部分(主として本館地下)ではISO14001に準拠した環境マネジメントシステムに沿って実施します。
  3. 朝日新聞社も参加している「チーム・マイナス6%」の対策を実施します。

普及活動教育活動

  1. 毎月1回、環境委員と各部局環境実務責任者宛に、環境ニュースとしてEメールを配信していますが、その中に前月のCO2排出量データを載せています。全従業員には、環境委員から転送するようになっています。
  2. 社内環境ホームページや社内報で、環境関連情報を社内に随時発信しています。
  3. 工場は、環境マネジメントシステムの中で、教育・研修を行っています。
  4. 営業・技術系新入社員には新入社員研修の中で、啓発・教育を行っています。

目標達成のための具体策

 CO2削減目標達成のための有力な具体策は、省エネ設備への更新です。計画書では設備更新を中心に以下のような具体策を実施します。

  1. 本館空調機インバーター採用
  2. 本館エレベーター更新、インバーター採用
  3. 本館給湯方式にエコキュート採用
  4. 本館、高層階冷凍機更新
  5. 本館、高層階2次冷水ポンプにリニアポンプ導入
  6. 本館、高層階2次温水ポンプにリニアポンプ導入
  7. 本館空調機・給気・還気ファン(93台) 省エネベルトに更新
  8. 新館空調機、水加湿への更新(蒸気→水)
  9. 本館誘導灯の高効率型への更新
  10. 本・新館、上水・給湯の蛇口に節水コマを採用
  11. 本館女子トイレ擬音装置を設置
  12. 夏季(6~9月)の室温設定を26度→28度に変更
  13. 夏季冷房シーズンの軽負荷時に冷水出口温度を軽減
  14. 本館照明器具をインバーター安定器に更新

基準年度中に実施した具体策

  1. 本館COP改善のため、冷凍機3台更新
  2. 本館冷水槽A 1次冷水ポンプにリニアポンプ導入
  3. 本館低層階2次冷水・温水ポンプにリニアポンプ導入
  4. 本館紙庫・給紙室照明器具240台をインバーター安定器に更新

再生可能エネルギー

平成15年7月から、グリーン電力証書による、年間70万kWhの風力発電委託をしています。

平成18年4月から、同証書による、バイオマス発電委託 年間50万kWhを追加しました。

その他

廃棄物の削減 一般廃棄物のリサイクル率はすでに95%に達しており、これを維持します。

自動車等に関わる対策

自社所有および子会社が所有する自動車22台について以下の対策を実施します。

  • ネンピアップベルト採用
  • ハイブリッド車への切り替え
  • 運転手にアイドリングストップを含む「エコドライブ」を指導

【朝日東京プリンテック世田谷生産技術実験所 地球温暖化対策計画書】

<所在地>
東京都世田谷区船橋6丁目27番1号
<敷地面積>
9978平方メートル
<建物延べ面積>
1万6267平方メートル
<計画期間>
平成17年~平成21年 5ヵ年計画
基準年度
平成14年~平成16年の3年間平均
<CO2排出量目標>
基準年度のCO2排出量
3585トン
→最終年度(平成21年度)
3092トンに -493トン(-13.8%)

基本方針

 ATP世田谷生産技術実験所の環境方針に沿って地球温暖化対策を実施します。以下はその抜粋です。

 《基本理念》 「朝日東京プリンテック世田谷生産技術実験所は、社会の一員として、よりよき明日を願い、企業活動のすべての領域で環境に配慮した行動を基本理念とする。」

 《基本方針》 エネルギー利用をさらに効率化して電力使用量及び都市ガス使用量を削減する。

  1. 東京都環境条例、ATP世田谷実験所の環境方針を遵守し地球温暖化対策に全従業員を挙げて取り組む。
  2. 平成14年度~16年度の平均を基準として温室効果ガスの排出削減をCO2換算で10%以上削減する。
  3. 対策として熱源機器や空調機の効率的な運用、リプレースの機会に環境負荷の少ない機器を選定する。

普及活動教育活動

 ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの中で、部やグループ単位に月1度環境の時間を設けて教育を行っています。

 また当事業所出入りする全ての人に見やすい位置にISO掲示板を設け啓蒙活動を行っています。

目標達成のための具体策

 ATP世田谷生産技術実験所は操業開始から33年が経過し、建物設備(熱源機器、受変電設備)のリプレースを実施しています。この機会を捉えて中央監視 盤を導入して熱源機器の効率的な運用が可能になりました。 CO2削減目標達成のための有力な具体策は、省エネ設備への更新です。リプレースする機器は温室効果ガス排出量の少ない以下のような機器を導入します。

  1. 吸収式(蒸気)冷凍機を高効率ターボ冷凍機に更新
  2. ターボ冷凍機を高効率ターボ冷凍機に更新
  3. 蒸気加湿を水加湿に更新
  4. 冷水ポンプ更新とインバーター導入
  5. 空調機更新とインバーター導入

その他

  1. 廃棄物の削減では、生ゴミの堆肥化をおこなっています。
  2. 購入物品の50%以上をグリーン購入適合品にすることを目標にしています。
  3. 従業員の車通勤は認めていません。