ジャーナリスト学校

■月刊Journalism

【2月号のご案内】
Journalism2月号特集は「内部告発とメディアの責任」

特集は「内部告発とメディアの責任」。愛媛県警の裏金問題告発者にインタビューし、メディアは告発者を守れるかどうかを検討すると同時に、食肉偽装の告発に記者はどう動いたかを検証。告発者が訴えられ、逮捕された事例なども分析します。公益通報者保護法の現状と課題を弁護士が解説、米国の事例に見る記者と告発者の関係についても考察。

2010年2月号の内容(目次)

Journalism2010年2月号表紙

特集 内部告発とメディアの責任
◎愛媛県警の裏金告発者が語るメディアが果たすべき使命
語り手 仙波 敏郎(元愛媛県警巡査部長)
聞き手 高橋 俊一(朝日新聞社ジャーナリスト学校シニア研究員)
◎メディアは告発者を守れるのか
高橋 俊一(朝日新聞社ジャーナリスト学校シニア研究員)
◎「食肉牛偽装」の告発に記者はどう動いたのか
横山 蔵利(朝日新聞釧路支局長)
◎相次いだ取材源の訴訟 メディアの姿勢と対応を検証する
臺 宏士(毎日新聞社社会部記者)
◎報復された警察官にどう対応すべきか 米国の事例に見る記者と告発者
奥山 俊宏(朝日新聞東京本社編集局〔遊軍〕記者)
◎公益通報者保護法は有効なのか? 現状と改正への指針
中村 雅人(弁護士、内閣府消費者委員会委員長代理)
09年12月朝日新聞定期国民意識調査「家族はいま」から
「夫婦は同じくらい稼ぐべき」35 % 収入不安定時代を反映した家族観
江口 達也(朝日新聞社世論調査センター員)
海外メディア報告
進化する韓国の記者ブログ 朝鮮日報ユ記者の「軍事世界」
李 洪千(リー・ホンチョン、慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
メディア・リポート
※アサヒ・コムで記事がお読みいただけます。記事一覧はこちら>>
新聞
毎日「共同通信再加盟」に改めて取材のあり方を考える
松田 修一(東奥日報社会部長)
放送
リアリティを侵食し尽くす米TVのリアリティ番組
金平 茂紀(TBSアメリカ総局長)
ネット
グーグル検索データが示す、国民の関心が物語るもの
萩原 雅之(トランスコスモス株式会社エグゼクティブリサーチャー)
出版
グーグル和解騒動が促進した? デジタル化プロジェクトの気がかり
植村 八潮・(東京電機大学出版局局長)
カラーグラビア
スリランカ内戦が残したもの――25年以上続いた泥沼の対立――
後藤 勝(写真家)
[朝日新聞全国世論調査詳報]
◎2009年12月定例RDD調査
◎2009年12月面接調査(定期国民意識調査「家族はいま」)
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