ジャーナリスト学校

■月刊Journalism

【2015年1月号のご案内】

 「Journalism」1月号は「どうなる? 2015年」を特集しました。

 「アベノミクス解散」。自らそう命名した安倍晋三首相が突然の解散・総選挙に打って出た結果、自民、公明両党が公示前勢力を上回る326議席を獲得して大勝しました。長期政権への足場を固めた首相は早速、憲法改正に向けた議論を進める方針を表明。原発再稼働や集団的自衛権を含む安全保障法制の整備なども推進していく考えを明らかにしています。はたして「戦後70年」の節目にあたる2015年はどんな年になるのでしょうか?

2015年1月号の内容(目次)

Journalism2015年1月号表紙

[特集]どうなる? 2015年――安倍政権が衆院選で326議席を獲得して大勝する中……
◎ 「脱占領・戦後体制」をめざす動きが本格化 この挑戦をどう受け止めるかが問われる
御厨貴(東京大学先端科学技術研究センター客員教授)
◎ 日中は新しい「対抗の関係」に。ナショナリズムに負けず、合意や和解の歴史を喚起せよ
毛里和子(早稲田大学名誉教授)
◎ 秘密保護法を監視するのが市民の役目 民主主義が終わっているのなら始めよう
瀬畑源(長野県短期大学助教)
◎ 日米関係の今後を展望するカギは 米社会で進む人種・文化の多様化
村田晃嗣(同志社大学法学部教授)
◎ これからのネットメディアは「拡散力」と「信頼力」が重要になる
佐々木俊尚(作家、ジャーナリスト)
◎ 「戦後」を疑問視する流れの中で歴史と向き合い、深く学ぶ作法を考える
三浦俊章(朝日新聞編集委員)
◎ 集団になじみやすいこの国の行方は──。楽観的な要素は何一つない
森 達也(映画監督、作家、明治大学特任教授)
◎ 「2040年問題」を乗り切るために経済構造や経済制度を変えて対処せよ
野口悠紀雄(早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問)
◎ 秘密保護法施行で、ジャーナリズムに本格的な「苦難の時代」が幕を開ける
想田和弘(映画作家)
◎ 原爆・平和報道の方向性を見通す 長崎新聞が伝えた被爆地の70年
山田貴己(長崎新聞社編集局報道部次長)
◎ 戦争のない未来を考えるための材料を提供したい──連載「北海道と戦争」
近藤 浩(北海道新聞社報道センターデスク)
◎ 最悪に陥った日韓関係の和解に向け 両国のメディアは最大限に努力せよ
和田春樹(東京大学名誉教授)
◎ 阪神淡路大震災から20年 地元テレビ局として復興を検証し続ける
永谷和雄(サンテレビジョン報道制作局報道部次長)
◎ 社会と政治の「極化」が進展 メディアは「普遍の価値」を提示せよ
吉田 徹(北海道大学公共政策大学院准教授)
◎ 「慰安婦」に関する内外の全資料を検討し、政府は第3次調査報告書を公表せよ
有光 健(戦後補償ネットワーク世話人代表)

朝日新聞問題を考える
池上氏との対論で再認識した 多様な言論があることの価値
大石 裕(慶応義塾大学法学部教授、同学部長)
原発事故報道を弱体化させてはならない 戦力低下は当事者を喜ばせるだけだ
木野龍逸 (ジャーナリスト)
[連載 2014 政治報道をよむ]
少数派の声を拾い、地域から考え、総選挙も意味づけなおす。そこに新たな選挙報道がある
牧原 出(東京大学先端科学技術研究センター教授)
[メディア・リポート]
出版
ヘイト本の氾濫を前に、本の力と危険を自覚しつつ、言論で戦おう
福嶋 聡(ジュンク堂書店難波店店長)
ネット
ネット時代の新しい図書館は地域活性化の起爆剤になりうる
高木利弘(株式会社クリエイシオン代表取締役)
カラーグラビア
フォト・ジャーナリストの目 @ 美の神髄に迫る 鍵田・佐藤フラメンコ舞踊団
写真=川島浩之、文=小川英晴
[朝日新聞全国世論調査詳報]
◎ 2014年11月定例RDD調査
◎ 2014年11月緊急RDD調査(解散宣言)
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