ジャーナリスト学校

■月刊Journalism

【2015年2月号のご案内】

 「Journalism」2月号は「3・11後、この国は変わったか?」を特集しました。

 2011年3月11日、地震と大津波、原発事故の三つが複合的に絡み合った東日本大震災がこの国を襲い、未曽有の被害をもたらしました。東京電力福島第一原発はすべての電源を失ってメルトダウン(炉心溶融)を起こし、政府内では「最悪シナリオ」として数千万人規模の避難が極秘に検討された「あの時」から約4年─。

 この間、この国は変わったといえるでしょうか。原発をめぐる「政官業学報」の五角形の「原子力ムラ」はどうなったか。政府の取り組みは何が変わり、何が変わっていないのか。
 そして災害報道は3・11から何を教訓として学び、どんな変貌を遂げたのか─。阪神・淡路大震災の被災者や、ヒロシマの被爆者が歩んだ苦難の歩みなども振り返りつつ、「3・11後」を検証します。

2015年2月号の内容(目次)

Journalism2015年2月号表紙

[特集]3・11後、この国は変わったか?
◎ 「避難・賠償・除染・原発・放射線・子どもたち」 紋切り型抜きで福島と3・11を捉え直す勝負はこれからだ
開沼 博(社会学者・福島大学特任研究員)
◎ 「情報で命を救う」ことをめざした NHKの災害報道はどう変わったか
大治 啓(NHK報道局社会部災害担当デスク)
◎ マスメディアとネットの関係が大きく変貌 地殻変動は形を変えて今も続いている
亀松太郎(弁護士ドットコムニュース編集長)
◎ 復興のトップランナーだけでなく 岩手日報は最後尾の走者も見つめていく
太田代剛(岩手日報社北上支局長)
◎ 自らのリスクとコストを負担できない 原子力産業は日本で存続してよいのか
大島堅一(立命館大学国際関係学部教授)
◎ 政官業が固めた「原発推進シフト」 原子力開発にとって節目の一年になる
倉澤治雄(ジャーナリスト、元日本テレビ報道局解説主幹)
◎ 阪神大震災の被災者20年の苦渋 東日本で繰り返してはならない
牧 秀一(NPO 法人「よろず相談室」代表)
◎ 「原発回帰」の中にも変化がある 原子力ムラに真情を語る人が出現
渥美好司(朝日新聞報道局原子力担当)
◎ 独メルケル政権、原発全廃方針ぶれず 日本の再稼働に倫理的観点から疑問
熊谷 徹(在独ジャーナリスト)
◎ 住民と共に語り継ぐ「むすび塾」開催 河北新報が始めた防災報道の試み
古関良行(河北新報社報道部副部長)
◎ 3・11後の変革の兆しを励ましていく 姿勢を取れるか、メディアは問われている
木下ちがや(明治学院大学非常勤講師)
◎ 「いのち」をキーワードにした、新しい運動で「ノン」を広げる時が来た
鎌田 慧(ルポライター)
◎ 3・11後のメディアに求められる 「想定」「警報」「伝承」の新たな課題
木戸崇之(朝日放送記者)
◎ ますます薄れてゆく被爆地の記憶 人間的悲惨を忘れず、伝え続ける
江種則貴(中国新聞社・前論説主幹)
◎ 政府主導の「創造的復興」から 被災者優先の「人間の復興」へ
岡田知弘(京都大学経済学研究科教授)
◎ 3・11は地域社会を変えたのか 政治と科学の再建が必要だ
中澤秀雄(中央大学法学部教授)
<オキナワから考える>
◎ 沖縄県民の怒りが噴出した総選挙と県知事選 米軍基地をめぐり日本人同士が衝突
前泊博盛(沖縄国際大学教授)
◎ 知事選で実現したオール沖縄の潮流を 本土との対立を超える出発点にしたい
仲村清司(作家、沖縄大学客員教授)
◎ 沖縄の民意を無視して知事に翻意を促す 「本土への不信感」を助長する中央メディア
渡辺 豪(沖縄タイムス記者)
◎ 「沖縄系日本人」から「日本系沖縄人」へ 二つの選挙が示した自己意識の変化
佐藤 優(作家、元外務省主任分析官)
[どうなる? 2015年]
自公326議席に潜む脆弱性 政治は棄権者層を取り込めるか
菅原 琢(東京大学先端科学技術研究センター客員研究員)
[連載 政治報道をよむ]
議員の政策志向の分析と報道が 政界の政策論争を活発化する 大学との共同作業も有効だ
牧原 出(東京大学先端科学技術研究センター教授)
[メディア・リポート]
放 送
テレビの選挙報道はどこへ行くのか 投票率より視聴率が大事?
金平茂紀(TBSテレビ執行役員、「報道特集」キャスター)
出 版
ドイツの電子書籍業界は 独自の闘いから共同開発に転換
植村八潮(専修大学文学部教授)
ネット
震災の写真を現場で確認できる 神戸新聞の新たな試み
野々下裕子(フリーランス・ライター)
カラーグラビア
フォト・ジャーナリストの目
「息を吹き返す陸前高田市の4年間」
写真と文=安田菜津紀
[朝日新聞全国世論調査詳報]
◎ 2014年衆院選連続RDD調査(第1回)
◎ 2014年衆院選連続RDD調査(第2回)
◎ 2014年12月衆院選直後RDD調査
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