ジャーナリスト学校

■月刊Journalism

【2015年6月号のご案内】

 「Journalism」6月号は「新しい安保法制で日本はどうなる?」を特集しました。

 安倍政権は5月14日、新たな安全保障法制の関連11法案を臨時閣議で決定しました。
 具体的には、集団的自衛権を行使できるようにする「武力攻撃事態法改正案」などの改正案10本を束ねた一括法案と、国会の事前承認があればどこであっても素早く自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」です。
 振り返れば昨年7月1日、戦後の歴代政権が議論の末に定着させてきた解釈である「憲法9条を持つ日本は集団的自衛権を行使できない」を安倍政権が覆してからわずか10カ月余―。
 国会での議論を経て法案が成立すれば、自衛隊の海外での活動範囲は地球規模に拡大し、日本の安保政策は根底から変わることになります。
 これに伴い、自衛隊員が現実に直面するリスクなどは格段に増えることが懸念されていますが、「戦場のリアリティー」を踏まえた具体的な議論はほとんど行われていません。
 政権はなぜこれほどまでに成立を急ぐのでしょうか。そしてメディアによる報道は歴史の検証に堪え得るものになっているといえるのか―。
 法案を推進する側の論理と意見にもしっかり耳を傾けつつ、座談会やインタビュー、個別の論考を通して様々な角度からじっくり考えてみました。
 (弊誌は5月25日に校了しました)

2015年6月号の内容(目次)

Journalism2015年6月号表紙

[特集] 「新しい安保法制で日本はどうなる?
 安保政策の大転換―自衛隊の活動は地球規模に拡大……」

 

◎ 〈徹底討論〉
  「切れ目ない安保法制」の整備をめざす安倍政権
  国民全体を巻き込んだ深い議論が必要だ
  メディアは「政府広報」でなく、分析的な報道を
  礒崎陽輔(参議院議員・首相補佐官)
vs 柳澤協二(国際地政学研究所理事長)
vs 長谷部恭男(早稲田大学教授)
vs 小村田義之(朝日新聞論説委員)
◎ 〈編集長インタビュー〉
  新しい安保法制では、自衛隊が海外で
  罪のない市民を殺すという事態を
  「戦場のリアリティー」として想定すべきだ
伊勢﨑賢治(東京外国語大学大学院教授・元国連PKO幹部)
◎ 多様な法案の一括審議を強く批判する
  事後的な検証手続きを導入せよ
木村草太(首都大学東京准教授)
◎ 「一発の銃弾の重み」をかみしめる隊員
  自衛隊の内なる声に耳を澄まし続けて
小貫 武(NHK報道局遊軍プロジェクト副部長)
◎ 強固な日米同盟だけでは乗り切れない
  安保の大転換期に必要な複眼的思考
木下英臣(共同通信ワシントン支局長)
◎ 保守とリベラルの不毛な批判合戦は
  不必要な警戒を生み出すリスクがある
渡部恒雄(東京財団上席研究員)
◎ 安保法制の整備進むいま考える
  紛争地の現実、イラク戦争の教訓
川上泰徳(フリーランス・ジャーナリスト)
◎ 対米従属のつけが本土でも顕在化
  中国バランス外交が沖縄の知恵だ
阿部 岳 (沖縄タイムス社北部報道部長)
◎ 政権による報道への露骨な介入
  はねのける気概なきメディアの弱腰
野中章弘(アジアプレス・インターナショナル代表)
◎ ミサイル防衛の最前線から見える
  日米同盟ありきで国民不在の安保政策
斉藤光政(東奥日報社編集委員兼論説委員)
◎ 米国の戦争に加担する道を歩む日本
  尖閣は遠い沖縄の他人事ではない
佐藤 学(沖縄国際大学教授)
◎ 安保法制の根底にある自民党の改憲草案
  その危険性を私たちは指摘していく
神保大地(「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表)
〈新連載〉 [ 政治をつかむ Essay on Politics ]
過疎、地域再生…。課題は多いが、ニュースにしにくい統一地方選
関心喚起に全国紙の工夫が必要
牧原 出(東京大学先端科学技術研究センター教授)
[ メディア・リポート ]
出版
公共図書館と出版界は「本の敵」論争を超え共闘すべきだ
植村八潮(専修大学文学部教授)
ネット
アップルの腕時計型端末登場で論議される「ちら見」でわかるニュースの可能性
小林啓倫(日立コンサルティング経営コンサルタント)
カラーグラビア
フォト・ジャーナリストの目
情報官・林謙一が見た 昭和16年 富士山観測所
写真=林 謙一 文=白山眞理
[朝日新聞全国世論調査詳報]
◎ 2015年3月全国郵送世論調査(戦後70年の日本社会)
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