ジャーナリスト学校

■月刊Journalism

【2015年10月号のご案内】

 「Journalism」10月号は「日本社会はどこに向かうのか?」を特集しました。

 国会前で「強行採決、絶対反対」のシュプレヒコールが響く中、安全保障法制は成立し、日本が戦争に巻き込まれる可能性が強まりました。今後、私たちはどうなっていくのでしょうか。

 例えば、「徴兵制が復活するのでは」という漠然とした不安があります。安倍晋三首相は国会答弁で、「徴兵制は憲法18条が禁止する『意に反する苦役』に該当し、明確な憲法違反だ。いかなる安全保障環境の変化があろうとも兵役に服する義務を強制的に負わせるという本質が変わることはなく、今後も合憲になる余地はない」(7月30日の参議院特別委)と徴兵制の導入を否定しています。

 しかし、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更だけで押し通した政権です。徴兵制についても解釈の変更でできてしまうのではという不安が国民にあっても当然です。新田たつおさんのギャグ漫画が「政治風刺」と感じられるのも、このことが原因でしょう。

 「日本社会はどこに向かうのか」「その中でメディアはどうあるべきか」を考えました。

2015年10月号の内容(目次)

Journalism2015年10月号表紙

[特集] 「日本社会はどこに向かうのか? 国会前で反対デモが続く中、安保関連法が可決され…」

 

◎ 突拍子もないギャグ作品のはずだった
  現実が追いつき、政治風刺になった
新田たつお(漫画家)
◎ 安倍政治とは対極の、等身大の言葉の力を
  信じていく ―― 連載「時代の正体」から
石橋 学(神奈川新聞統合編集局報道部次長兼論説委員)
◎ ファシズムは形を変えて生き続ける
  歴史を見つめ直し監視の目を育め
池田浩士(京都大学名誉教授)
◎ 「慰安婦」問題で日米の歴史家が連帯
  メディアも偏った歴史観を正す報道を
久保 亨(信州大学教授)
◎ テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民
  「抗議文」「要望書」で音声も消えた
水島宏明(ジャーナリスト、法政大学教授)
◎ テレビ報道を「学習」した安倍政権の
  復讐劇が「アベノターン」の本質である
逢坂 巌(立教大学兼任講師)
◎ NHKは本来の公共放送として
  政権とまっすぐ対峙してほしい
堀 潤(NPO法人8bitNews代表)
◎ メディアよ、威圧や懐柔に屈するな
  今こそこの国の歴史の「証言者」たれ
砂川浩慶(立教大学准教授)
◎ 安倍首相の意向? 18歳投票権は
  政治を変えるきっかけになるのか
宇野重規(東京大学社会科学研究所教授)
◎ 単色の両極に分裂する保守とリベラル
  「一方通行の言論」が混迷を深める
徳山喜雄(朝日新聞記事審査室幹事)
[ 新しいメディアの現場を訪ねて ]
ニューヨーク発の新型ベンチャー
起業家ジャーナリズムを体験
井上未雪(朝日新聞社メディアラボ主査)
〈連載〉 [ 政治をつかむ ――「調査報道」 Essay on Politics ]
「安倍1強」なる言説は本当か?
時間的な幅で変化をとらえると いまの政治の実相が見えてくる
牧原 出(東京大学先端科学技術研究センター教授)
〈新連載〉 [ 記者講座 ―― ハウツー調査報道 ㊤ ]
調査報道には踏むべき手順がある
取材の前に、広く深くリサーチを
奥山 俊宏(朝日新聞編集委員)
[ メディア・リポート ]
新聞
大震災の幕引きにかじを切った政治 忘れられる被災地の声を伝え続ける
寺島英弥(河北新報社編集委員)
出版
業界4位の取次会社の破綻を機に 取次システムの問題点を考える
星野 渉(文化通信社取締役編集長、東洋大学非常勤講師)
ネット
東京五輪エンブレム取り下げで 問われる「会話のデザイン」の大切さ
高木利弘(クーロン株式会社取締役、マルチメディア・プロデューサー)
カラーグラビア
フォト・ジャーナリストの目
種子取祭(タナドゥイ)
―― 沖縄県八重山郡竹富島
写真と文=高桑常寿
[朝日新聞全国世論調査詳報]
◎ 2015年5月全国郵送世論調査
   「どうなる日韓関係」「寺や神社にある日本の宝」
   (韓国国内RDD調査)
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